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中央ニュース
2014/07/23
来年度予算「民需主導の本格化を」
政府が22日に開いた経済財政諮問会議で、同会議の民間議員から２０１５年度予算の公共事業費について「公共投資の需要を牽引する役割は縮小させるべきだ」として、民需主導の成長を促す環境整備を求める意見が挙がった。公共事業費の繰り越し額が増加傾向にあることや、人手不足や資材コストの上昇を受けた事業延期の動きがあることを踏まえ、適切な実施時期の設定により、公共事業を計画的に実施することを要請した。
15年度予算編成に向けて政府は、25日に概算要求基準を閣議了解するとともに、同日の経済財政諮問会議で「15年度予算の全体像」をまとめる。これを受け、各省庁は８月末までに概算要求をまとめ、財務省に提出する。
経済財政諮問会議の民間議員は、15年度予算の編成に当たり、経済再生と財政健全化の両立を図るため、政府支出を抑制した民需主導の成長を促す環境整備が不可欠だと指摘。新たな事業展開、雇用、投資などの企業活動にインパクトのある法人実効税率の引き下げを15年度から開始するよう求めた。
公共事業費については、ここ数年、支出済額が15〜16兆円程度で推移する中、次年度への繰り越し額が増加していたり、人手不足や資材コストの上昇、今後の供給余力を考慮し、一部の事業を延期する動きがあることを問題視。建設業における人手不足が「成長のボトルネックになる可能性がある」と発言する民間議員もいたという。
提供：建通新聞社
15年度予算編成に向けて政府は、25日に概算要求基準を閣議了解するとともに、同日の経済財政諮問会議で「15年度予算の全体像」をまとめる。これを受け、各省庁は８月末までに概算要求をまとめ、財務省に提出する。
経済財政諮問会議の民間議員は、15年度予算の編成に当たり、経済再生と財政健全化の両立を図るため、政府支出を抑制した民需主導の成長を促す環境整備が不可欠だと指摘。新たな事業展開、雇用、投資などの企業活動にインパクトのある法人実効税率の引き下げを15年度から開始するよう求めた。
公共事業費については、ここ数年、支出済額が15〜16兆円程度で推移する中、次年度への繰り越し額が増加していたり、人手不足や資材コストの上昇、今後の供給余力を考慮し、一部の事業を延期する動きがあることを問題視。建設業における人手不足が「成長のボトルネックになる可能性がある」と発言する民間議員もいたという。
提供：建通新聞社
