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中央ニュース
2014/07/19
首都直下の道路啓開 ８方位で同時進行
国土交通省が17日に開いた南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の会合で、太田昭宏国交相は、首都直下地震発生後の道路啓開について、「都心に向かって８方位の同時進行で作業を展開する」と方針を示し、行動計画を早急に策定するよう指示した。南海トラフ巨大地震に対しては、緊急地震速報と津波警報の迅速化と高精度化を目指し、２０１５年度までに海底地震計と海底津波計を50カ所増設する計画を明らかにした。
首都直下地震発生後の道路啓開計画の策定に当たっては、都心を中心とする８方位ごとに高速道路と国道を組み合わせた道路啓開ルート（高速道路、国道）を設定し、発災後に都心へ向かう１車線と、都心からの１車線の合計２車線を緊急に確保する方向性を示した。
14日には、東京都、高速道路会社、警察庁、陸上自衛隊などと「首都直下地震啓開計画検討協議会」を設置しており、この協議会で具体的な行動計画を決める。計画策定後も関係者による訓練を行い、計画のスパイラルアップを図る。建設企業などと災害協定を締結し、資機材確保などの準備も進める。
このほか、民有護岸などに対する無利子貸し付けや税制の特例措置を講じることで、航路沿いの護岸の耐震改修をはじめとする港湾の強靭（きょうじん）化を進める方針も新たに示した。
南海トラフ巨大地震に対しては、巨大津波から少しでも早く避難できるよう、緊急地震速報、津波警報、津波観測情報の迅速化と高精度化を進める。震源に近い場所での地震データ検知を可能とし、緊急地震速報を最大で数秒程度早く提供できるようにする。
また、新システムの開発や観測データを新たに取り込み、15年度までに津波観測情報を津波到達の10分前に提供できるようにする。
提供：建通新聞社
首都直下地震発生後の道路啓開計画の策定に当たっては、都心を中心とする８方位ごとに高速道路と国道を組み合わせた道路啓開ルート（高速道路、国道）を設定し、発災後に都心へ向かう１車線と、都心からの１車線の合計２車線を緊急に確保する方向性を示した。
14日には、東京都、高速道路会社、警察庁、陸上自衛隊などと「首都直下地震啓開計画検討協議会」を設置しており、この協議会で具体的な行動計画を決める。計画策定後も関係者による訓練を行い、計画のスパイラルアップを図る。建設企業などと災害協定を締結し、資機材確保などの準備も進める。
このほか、民有護岸などに対する無利子貸し付けや税制の特例措置を講じることで、航路沿いの護岸の耐震改修をはじめとする港湾の強靭（きょうじん）化を進める方針も新たに示した。
南海トラフ巨大地震に対しては、巨大津波から少しでも早く避難できるよう、緊急地震速報、津波警報、津波観測情報の迅速化と高精度化を進める。震源に近い場所での地震データ検知を可能とし、緊急地震速報を最大で数秒程度早く提供できるようにする。
また、新システムの開発や観測データを新たに取り込み、15年度までに津波観測情報を津波到達の10分前に提供できるようにする。
提供：建通新聞社
