お知らせ
中央ニュース
2014/07/16
４省連携で人材確保説明会
建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は15日、国土交通省、厚生労働省、経済産業省・中小企業庁、防衛省の４省が進めている人材確保関連施策についての説明会を開いた。集まった専門工事業団体など43団体に対し、厚労省が「建設労働者確保育成助成金」など、中企庁が建設業も活用できる中小企業支援策の利用を呼び掛けた。国交省は担い手３法の改正、防衛省は予備自衛官制度について説明した。
説明会の冒頭、国交省土地・建設産業局の屋敷次郎建設市場整備課長は「就業者の高齢化に加え、若年入職が進まない状況にある中、建設業は他産業に負けない足腰の強い産業にならなくてはならい」と述べた上で「各省の施策には、建設業に特化していなくても、建設業が利用できる施策がある」と支援策の活用を呼び掛けた。
厚労省は、２０１４年度に制度を拡充し、助成金額の引き上げなどを行った建設労働者確保育成助成金について説明。併せて、各都道府県の労働局が建設業団体を訪問し、同助成金の活用や雇用管理研修の受講などを呼び掛ける「雇用管理改善キャンペーン」を実施することも明らかにした。
中企庁は、中小企業・小規模事業者の売り上げ拡大、経営改善、現場改善などをアドバイスするため、ことし４月に「よろず支援拠点」を全国47都道府県に設置したとして、建設業の利用を呼び掛けた。新卒者や再就職を希望する主婦などの雇用を支援する助成制度、連鎖倒産を防止する経営セーフティ共済制度などについても説明した。
国交省は、６月に施行した改正公共工事品質確保促進法などの担い手３法をあらためて周知したほか、建設業への入職を促進するための社会保険加入対策の意義を強調。来年４月から受け入れ拡大する外国人建設就労者受入事業についても説明した。
防衛省は、退職自衛官を建設企業が雇用する際、年間５日の訓練を求める予備自衛官などとして勤務できるよう、建設業界の理解を求めた。
提供：建通新聞社
説明会の冒頭、国交省土地・建設産業局の屋敷次郎建設市場整備課長は「就業者の高齢化に加え、若年入職が進まない状況にある中、建設業は他産業に負けない足腰の強い産業にならなくてはならい」と述べた上で「各省の施策には、建設業に特化していなくても、建設業が利用できる施策がある」と支援策の活用を呼び掛けた。
厚労省は、２０１４年度に制度を拡充し、助成金額の引き上げなどを行った建設労働者確保育成助成金について説明。併せて、各都道府県の労働局が建設業団体を訪問し、同助成金の活用や雇用管理研修の受講などを呼び掛ける「雇用管理改善キャンペーン」を実施することも明らかにした。
中企庁は、中小企業・小規模事業者の売り上げ拡大、経営改善、現場改善などをアドバイスするため、ことし４月に「よろず支援拠点」を全国47都道府県に設置したとして、建設業の利用を呼び掛けた。新卒者や再就職を希望する主婦などの雇用を支援する助成制度、連鎖倒産を防止する経営セーフティ共済制度などについても説明した。
国交省は、６月に施行した改正公共工事品質確保促進法などの担い手３法をあらためて周知したほか、建設業への入職を促進するための社会保険加入対策の意義を強調。来年４月から受け入れ拡大する外国人建設就労者受入事業についても説明した。
防衛省は、退職自衛官を建設企業が雇用する際、年間５日の訓練を求める予備自衛官などとして勤務できるよう、建設業界の理解を求めた。
提供：建通新聞社
