国土交通省と日本建設業連合会(日建連)は、直轄工事における適正工期の実現に向けたフォローアップ会合を7月中に立ち上げる。工程表と全体工程を左右する「クリティカルパス」を受発注者間で共有する体制、現場で週休2日を徹底するための仕組みづくりについて、四半期に1度のペースで会合を開く。2014年度中にそれぞれのテーマで実施するモデル工事の試行結果を踏まえ、同年度末に会合の場で中間報告をまとめる。会合の成果を地方自治体の発注工事に展開することも視野に入れている。
日建連は、5〜6月に各地方整備局で開いた意見交換会で、直轄工事で適正な工期を設定することを要請。工程管理情報を共有化するため、受発注者の合理的対話の促進を図ること求めた。国交省は、意見交換会でのこうした要請を踏まえ、日建連との会合の場を設け、直轄工事の発注事務や施工管理の運用について協議することを決めた。
直轄工事の現場では、現在も土曜・日曜の休日、祝日、各地域の降雨日数などの不稼働日を含めて工期を設定することになっており、原則として、工事監督員の承諾を得ないと土曜・日曜に現場を稼働させることはできないことになっている。
国交省と日建連は、直轄工事で週休2日を原則とするモデル工事を実施する際の対象工事、土日稼働の承諾要件の在り方などを話し合う。この会合での協議の成果を踏まえ、下半期からモデル工事を実施する。
一方、工程表とクリティカルパスの受発注者間での共有体制の構築に向けても、国交省は全国の地方整備局で14年度に試行を開始する。会合では、日建連の意見を踏まえて試行結果の課題抽出と評価を行い、15年度以降の本格実施につなげる。
日建連は5〜6月の意見交換会で、若手・女性技術者の活用や新技術の活用による建設生産システムの合理化なども要望しており、国交省は、必要に応じてこれらのテーマも会合のテーマとして取り上げる考えでいる。
提供:建通新聞社