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中央ニュース
2014/07/02
14年度建設資材需要 小幅に減少
国土交通省は１日、関係省庁や建設資材関連の業界団体でつくる「建設資材需要連絡会合同会議」に２０１４年度の主要建設資材需要見通しを報告した。建設資材の需要は、全６資材で前年度実績を下回ると予測。建設資材の需要（実績値）は、12年度からアスファルトを除く５資材で上昇していたが、同省の「14年度建設投資見通し」が前年度を下回ることを踏まえ、小幅な減少に転じる予測を示した。
合同会議は、建設資材の受給動向などを情報交換する場として、毎年この時期に開かれている。国交省、農林水産省、経済産業省などの中央省庁に加え、日本鉄鋼連盟、セメント協会、日本アスファルト合材協会、全国生コンクリート工業組合連合会などの資材関連の業界団体も参加する。
国交省は１日の会合で、14年度の主要建設資材の需要見通しを報告。需要見通しは、国交省の14年度建設見通しに、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じた上で、さらに各資材の実績などを考慮して国内需要を推計したもの。
主要６資材の需要予測は▽セメント―４７００万㌧（前年度比１・５％減）▽生コンクリート―９８００万立方㍍（０・９％減）▽骨材―２億５６００万立方㍍（３・２％減）▽木材―１０００万立方㍍（２・３％減）▽普通鋼鋼材―２１９０万㌧（０・１％減）▽アスファルト―１４０万㌧（３・８％減）―といずれも前年度を下回ると推計。骨材のうち採石は１億３０００万立方㍍で１・６％減、普通鋼鋼材のうち形鋼は４８０万㌧で１・８％減、小形棒鋼は８８０万㌧で０・３％減とみている。
国交省は、14年度の建設見通しで、２０１３年度補正予算が前年度補正よりも小規模であることや、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響で、建設投資が０・５％減の48兆４７００億円になると見込んでいる。今回の需要予測は、この建設投資見通しを反映し、前年度を下回る予測を示しているが、需要予測は実績よりも高めになる傾向があることから、資材の需要は一時期の需給が逼迫（ひっぱく）する状況を脱する可能性もある。
提供：建通新聞社
合同会議は、建設資材の受給動向などを情報交換する場として、毎年この時期に開かれている。国交省、農林水産省、経済産業省などの中央省庁に加え、日本鉄鋼連盟、セメント協会、日本アスファルト合材協会、全国生コンクリート工業組合連合会などの資材関連の業界団体も参加する。
国交省は１日の会合で、14年度の主要建設資材の需要見通しを報告。需要見通しは、国交省の14年度建設見通しに、建設資材ごとの原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じた上で、さらに各資材の実績などを考慮して国内需要を推計したもの。
主要６資材の需要予測は▽セメント―４７００万㌧（前年度比１・５％減）▽生コンクリート―９８００万立方㍍（０・９％減）▽骨材―２億５６００万立方㍍（３・２％減）▽木材―１０００万立方㍍（２・３％減）▽普通鋼鋼材―２１９０万㌧（０・１％減）▽アスファルト―１４０万㌧（３・８％減）―といずれも前年度を下回ると推計。骨材のうち採石は１億３０００万立方㍍で１・６％減、普通鋼鋼材のうち形鋼は４８０万㌧で１・８％減、小形棒鋼は８８０万㌧で０・３％減とみている。
国交省は、14年度の建設見通しで、２０１３年度補正予算が前年度補正よりも小規模であることや、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響で、建設投資が０・５％減の48兆４７００億円になると見込んでいる。今回の需要予測は、この建設投資見通しを反映し、前年度を下回る予測を示しているが、需要予測は実績よりも高めになる傾向があることから、資材の需要は一時期の需給が逼迫（ひっぱく）する状況を脱する可能性もある。
提供：建通新聞社
