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中央ニュース
2014/07/01
社会保険加入、指導後８３１６者
建設業許可部局が許可・更新時などに行っている指導により、２０１２年11月から14年３月末までに社会保険に加入した建設業者が８３１６者に上ることが、国土交通省のまとめで分かった。許可・更新時などに未加入が判明し、指導を受けた２万７１３８者の30・６％が加入したことになる。指導後も未加入の８２７３者については、厚生労働省の保険担当部局に通報し、現在も加入に向けた指導が行われている。
国交省と都道府県の建設業許可部局は、12年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、建設業法に基づく立入検査の段階で、建設業者の社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入状況を確認し、未加入の場合には加入指導を行っている。
12年11月から14年３月末までの１年５カ月間の申請者は23万１７８７者で、このうち88・３％に当たる20万４６４９者が申請の段階で既に社会保険に加入していた。
建設業許可部局では、未加入であることを確認した残る２万７１３８者（大臣許可15者、知事許可２万７１２３者）に加入を指導。このうち30・６％に当たる８３１６者が指導後４カ月間の猶予期間中に社会保険に新たに加入した。
原則２回の指導にも関わらず、社会保険に加入できなかった８２７３者については、厚生労働省の保険担当部局に通報され、現在も加入指導が行われている。今後、保険担当部局の指導に従わず、社会保険に加入しない業者は、建設業許可部局に差し戻され、建設業法に基づく指示処分、営業停止などの対象になる。
国交省は、２０１７年度をめどに事業者単位で建設業許可業者の１００％、労働者単位で少なくとも製造業相当の加入率を目指し、今後も社会保険未加入対策を強化する方針。８月１日からは、直轄工事で社会保険に未加入の元請け・１次下請けを入札参加の段階で排除するとともに、２次以下についても、加入状況の確認と未加入企業に対する指導を行う。
提供：建通新聞社
国交省と都道府県の建設業許可部局は、12年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、建設業法に基づく立入検査の段階で、建設業者の社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入状況を確認し、未加入の場合には加入指導を行っている。
12年11月から14年３月末までの１年５カ月間の申請者は23万１７８７者で、このうち88・３％に当たる20万４６４９者が申請の段階で既に社会保険に加入していた。
建設業許可部局では、未加入であることを確認した残る２万７１３８者（大臣許可15者、知事許可２万７１２３者）に加入を指導。このうち30・６％に当たる８３１６者が指導後４カ月間の猶予期間中に社会保険に新たに加入した。
原則２回の指導にも関わらず、社会保険に加入できなかった８２７３者については、厚生労働省の保険担当部局に通報され、現在も加入指導が行われている。今後、保険担当部局の指導に従わず、社会保険に加入しない業者は、建設業許可部局に差し戻され、建設業法に基づく指示処分、営業停止などの対象になる。
国交省は、２０１７年度をめどに事業者単位で建設業許可業者の１００％、労働者単位で少なくとも製造業相当の加入率を目指し、今後も社会保険未加入対策を強化する方針。８月１日からは、直轄工事で社会保険に未加入の元請け・１次下請けを入札参加の段階で排除するとともに、２次以下についても、加入状況の確認と未加入企業に対する指導を行う。
提供：建通新聞社
