全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は26日、建設産業活性化会議を開き、中長期的な担い手の確保・育成に向けた中間報告をまとめた。中間報告では、技能者の処遇改善を目的とする「週休２日制の実現」、次数目標の設定などによる「重層下請構造の改善」などを提言。座長の��木毅副国交相は中間報告で示された施策を実施するため「行政と業界が覚悟を持ち、きょうから行動しなくてはならない」と述べ、建設業界や関係機関と連携して課題に取り組む姿勢を強調した。同省は中間報告に盛り込まれた施策を実現するため、施策の実施主体や実施スケジュールを整理した工程表を作成する方針だ。
　中間報告では、建設産業の担い手確保・育成に向け「技能者の処遇改善」「若手の早期活躍の推進」「将来を見通すことのできる環境整備」「教育訓練の充実強化」「女性のさらなる活躍の推進」「建設生産システムの省力化・効率化・高度化」の六つの柱を提示。
　処遇を改善するための週休２日制の実現に向けては「４週８休」の休暇取得に配慮した適正な工期の設定を提言。債務負担行為の有効活用などで発注の平準化を図り、適正な工期設定と工期に見合った価格での契約につなげるとした。
　重層下請構造の改善では、行き過ぎた重層化の回避に向けて、工種などによる次数目標の設定、下請け次数の実態調査、標準次数の設定などを検討する。また、優秀な若手技術者が早期に活躍できる環境を整えるため、技術者の確保・育成に関する検討委員会を７月中に立ち上げ、技術検定の受験資格の早期付与などを議論する。
　中間報告がまとまったことを受け、各建設業団体は会合で「中間報告を最大限に生かし、日建連として建設産業の中長期ビジョンをまとめたい」（日本建設業連合会・有賀長郎事務総長）、「47都道府県協会を挙げて魅力ある建設業界の実現に努力する」（全国建設業協会・伊藤孝労働委員長）、「施策が末端の市区町村にまで行き渡るよう訴えていきたい」（全国中小建設業協会・豊田剛副会長）、「これを最後の機会と捉え、健全な建設産業の実現を目指す」（建設産業専門団体連合会・才賀清二郎会長）などと決意を表明。
　全国建設産業団体連合会の北川義信会長は「歩切りを行っている個別発注者名を早急に公表してほしい」などと求めた。
　国交省は、今回の中間報告に盛り込まれた施策に関する工程表をまとめるとともに、建設産業界、教育機関などによる「次世代の担い手確保・育成のための推進会議（仮称）」を立ち上げ、施策の進捗を管理する。

提供：建通新聞社