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中央ニュース
2014/06/27
ＵＲと建専連が連携協定締結 ※３段 技能労働者に「良好な住環境」を
ＵＲ都市機構（上西郁夫理事長）と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は26日、同社住宅の賃貸借契約における包括的な連携協定を締結した。全国的に建設技能労働者不足が顕在化する一方で、東京オリンピック・パラリンピックの２０２０年開催に向けた建設需要がさらに増加すると見込まれていることから、建専連は建設技能労働者の確保・育成には、建設技能労働者の生活基盤となる「良好な住環境」を確保・提供する必要があると判断した。
今回の協定締結によって、建専連に加盟する各団体は、それぞれの会員企業にＵＲ賃貸物件などの住宅情報を提供。会員企業から賃貸借契約の申し込みがあった場合、これをＵＲ都市機構に取り次ぐ。
一方、ＵＲ都市機構は、建専連加盟の会員団体傘下の企業からの賃貸借契約の申し込みがあった場合、契約戸数に応じて最大10％の家賃割引を適用する。
国土交通省は、建設産業活性化会議が26日に集約した建設業の担い手確保・育成策の「中間とりまとめ」を基に、建設技能労働者の就労環境の改善・整備を促進していく方針をすでに示している。
ただ、より良い住環境の確保・提供が、建設技能労働者の確保・育成に欠かせない就労環境の一つだという認識が共有されているとまでは言えないのが実情。今回のＵＲ都市機構と建専連の協定締結が、建設技能労働者や若年労働者のためのより具体的で、実効性のある就労環境の整備の在り方を、官民それぞれが考え、実行していく契機となる可能性がある。
建専連が今回の協定締結に先立ち、会員団体を通じてそれぞれの会員企業にアンケート調査を実施したところ、54社がＵＲ都市機構の賃貸住宅を利用する意向を示していた。
提供：建通新聞社
今回の協定締結によって、建専連に加盟する各団体は、それぞれの会員企業にＵＲ賃貸物件などの住宅情報を提供。会員企業から賃貸借契約の申し込みがあった場合、これをＵＲ都市機構に取り次ぐ。
一方、ＵＲ都市機構は、建専連加盟の会員団体傘下の企業からの賃貸借契約の申し込みがあった場合、契約戸数に応じて最大10％の家賃割引を適用する。
国土交通省は、建設産業活性化会議が26日に集約した建設業の担い手確保・育成策の「中間とりまとめ」を基に、建設技能労働者の就労環境の改善・整備を促進していく方針をすでに示している。
ただ、より良い住環境の確保・提供が、建設技能労働者の確保・育成に欠かせない就労環境の一つだという認識が共有されているとまでは言えないのが実情。今回のＵＲ都市機構と建専連の協定締結が、建設技能労働者や若年労働者のためのより具体的で、実効性のある就労環境の整備の在り方を、官民それぞれが考え、実行していく契機となる可能性がある。
建専連が今回の協定締結に先立ち、会員団体を通じてそれぞれの会員企業にアンケート調査を実施したところ、54社がＵＲ都市機構の賃貸住宅を利用する意向を示していた。
提供：建通新聞社
