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中央ニュース
2014/06/27
自治体の案件発掘、多様な入札契約促す
国土交通省は、多様な入札契約方式を導入する地方自治体などの発注者支援を行う事業者を企画競争で募集している。改正公共工事品質確保促進法（改正品確法）に位置付けられた「多様な入札契約方式」を導入する自治体への発注者支援業務として委託する。企画競争で選定する建設コンサルタントなどに直接自治体にアプローチしてもらい、多様な入札契約方式の導入案件を掘り起こす。
企画競争の参加希望者は７月15日まで受け付け、７月中に委託先を特定する。業務の実施期間は８月上旬から15年３月までで、委託金額は約１０００万円を予定している。
改正品確法は、公共工事の発注者が地域の実情などに応じて多様な入札契約方式を選択することを認めている。今回の企画競争には、自治体などに改正法に位置付けられた「段階選抜方式」や「技術提案交渉方式」など多様な入札契約方式の導入を促す狙いがある。企画競争を経て業務を受託した事業者は、新たな入札契約方式を導入する際に発注者が行う▽事業費算定▽工事費積算▽入札説明書・特記仕様書の作成▽受注企業の選定―などの業務を支援する。
企画競争では、新たな入札契約方式を採用して工事を発注する自治体と事前に協議を行うなど、実現性の高い提案を行った事業者を高く評価する。企画提案書には、自治体との事前協議の内容を記載することを求める。
国交省は、今回募集する発注者支援業務とは別に、多様な入札契約方式の導入に取り組む地方自治体に対するモデル事業も公募している。モデル事業では、同省が自治体を選定した上で、発注者支援業務を行う建設コンサルタントなどを派遣するが、今回、事業者を募集する発注者支援業務では、事業者自身に自治体と協議してもらい、多様な入札契約方式の導入を促してもらう。
提供：建通新聞社
企画競争の参加希望者は７月15日まで受け付け、７月中に委託先を特定する。業務の実施期間は８月上旬から15年３月までで、委託金額は約１０００万円を予定している。
改正品確法は、公共工事の発注者が地域の実情などに応じて多様な入札契約方式を選択することを認めている。今回の企画競争には、自治体などに改正法に位置付けられた「段階選抜方式」や「技術提案交渉方式」など多様な入札契約方式の導入を促す狙いがある。企画競争を経て業務を受託した事業者は、新たな入札契約方式を導入する際に発注者が行う▽事業費算定▽工事費積算▽入札説明書・特記仕様書の作成▽受注企業の選定―などの業務を支援する。
企画競争では、新たな入札契約方式を採用して工事を発注する自治体と事前に協議を行うなど、実現性の高い提案を行った事業者を高く評価する。企画提案書には、自治体との事前協議の内容を記載することを求める。
国交省は、今回募集する発注者支援業務とは別に、多様な入札契約方式の導入に取り組む地方自治体に対するモデル事業も公募している。モデル事業では、同省が自治体を選定した上で、発注者支援業務を行う建設コンサルタントなどを派遣するが、今回、事業者を募集する発注者支援業務では、事業者自身に自治体と協議してもらい、多様な入札契約方式の導入を促してもらう。
提供：建通新聞社
