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中央ニュース
2014/06/26
新成長戦略 ＰＦＩ拡大へ事業環境整備
政府は24日、新たな成長戦略「日本再興戦略改訂２０１４」を閣議決定した。２０１６年度末までの３年間を集中強化期間として公共施設等運営権方式の導入を拡大するほか、20年東京五輪の関連施設整備による一時的な建設需要の増加に対応するため、建設分野の外国人材活用で緊急措置を講じる。立地競争力の強化に向け、高規格幹線道路やリニア中央新幹線などの早期整備により、産業インフラの機能強化を図るとした。
ＰＰＰ・ＰＦＩの導入拡大に向けては、16年度末までの集中強化期間に公共施設等運営権方式を活用するＰＦＩ事業の数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）を設定。目標の達成に向け、導入を検討する自治体に対する支援、事業推進のための体制強化などを図る。
建設分野における外国人活用に向けては、東日本大震災の復興や20年東京五輪の開催に支障が出ないよう、20年度までの時限的な措置として受け入れ拡大を図る。造船業についても、建設業と人材の相互流動が大きく、建設分野の受け入れ拡大で重大な影響が及ぶとして、同様の時限的措置を講じる。
都市の競争力向上と産業インフラの機能強化を図るため、都市再生や都市防災における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込む環境を整備する。公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区における許認可手続きのワンストップ化などを進めることで、20年度までに約40カ所で大規模な民間都市開発事業を誘導するとした。
提供：建通新聞社
ＰＰＰ・ＰＦＩの導入拡大に向けては、16年度末までの集中強化期間に公共施設等運営権方式を活用するＰＦＩ事業の数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）を設定。目標の達成に向け、導入を検討する自治体に対する支援、事業推進のための体制強化などを図る。
建設分野における外国人活用に向けては、東日本大震災の復興や20年東京五輪の開催に支障が出ないよう、20年度までの時限的な措置として受け入れ拡大を図る。造船業についても、建設業と人材の相互流動が大きく、建設分野の受け入れ拡大で重大な影響が及ぶとして、同様の時限的措置を講じる。
都市の競争力向上と産業インフラの機能強化を図るため、都市再生や都市防災における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込む環境を整備する。公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区における許認可手続きのワンストップ化などを進めることで、20年度までに約40カ所で大規模な民間都市開発事業を誘導するとした。
提供：建通新聞社
