お知らせ
中央ニュース
2014/06/23
改正品確法の理念の実現へ決議 日建連
日本建設業連合会（日建連）は20日の理事会で、担い手の育成・確保をはじめとする改正品確法の理念の実現に向けた決議を行った。適正な受注活動や労務賃金の改善などに対する会員企業の取り組みを再確認し、推進するのが目的。国土交通省の地方整備局などとの意見交換会での議論を踏まえ、施工の円滑化につながる方策の検討に乗り出す方針も打ち出した。他の建設業団体にも内容を伝え、業界全体の機運を醸成したい考えだ。
決議事項は▽適正な受注活動の徹底▽労務賃金の改善▽社会保険の加入促進と作業所労働時間・労働環境の改善▽発注者との連携による円滑な施工確保▽民間工事施工に当たっての対応▽適正な施工と企業活動の徹底―の六つ。
このうち労務賃金の改善では、設計労務単価の引き上げに沿った適切な下請契約の締結と労務賃金の支払いなどを確実に実施。年間労務賃金水準が全産業労働者平均レベルの約５３０万円になるよう努める。
社会保険の加入は２０１７年度までに下請け会社で１００％とし、労働者単位でも製造業相当を目指す。労働時間などに関しては適正工期の確保などを通じ、作業所の「全日曜日の閉所」と「土曜日閉所」を拡大していく。
円滑な施工確保をめぐっては、14年度の意見交換会で議論した▽適切な工期設定▽工事管理情報を共有化する新たなツールの導入▽若手技術者の確保・育成を促す入札契約制度▽女性技術者の活用促進▽情報通信・ロボット・プレキャスト化の各技術による建設生産システムの合理的改善―などが進むように、国土交通本省や各地方整備局とフォローアップする場を設けたい意向だ。
民間工事施工への対応については、公共工事と同様に品質確保や担い手育成・確保が課題となっているため、個々の民間工事でも適正な価格・工期・契約条件での契約に徹する。
提供：建通新聞社
決議事項は▽適正な受注活動の徹底▽労務賃金の改善▽社会保険の加入促進と作業所労働時間・労働環境の改善▽発注者との連携による円滑な施工確保▽民間工事施工に当たっての対応▽適正な施工と企業活動の徹底―の六つ。
このうち労務賃金の改善では、設計労務単価の引き上げに沿った適切な下請契約の締結と労務賃金の支払いなどを確実に実施。年間労務賃金水準が全産業労働者平均レベルの約５３０万円になるよう努める。
社会保険の加入は２０１７年度までに下請け会社で１００％とし、労働者単位でも製造業相当を目指す。労働時間などに関しては適正工期の確保などを通じ、作業所の「全日曜日の閉所」と「土曜日閉所」を拡大していく。
円滑な施工確保をめぐっては、14年度の意見交換会で議論した▽適切な工期設定▽工事管理情報を共有化する新たなツールの導入▽若手技術者の確保・育成を促す入札契約制度▽女性技術者の活用促進▽情報通信・ロボット・プレキャスト化の各技術による建設生産システムの合理的改善―などが進むように、国土交通本省や各地方整備局とフォローアップする場を設けたい意向だ。
民間工事施工への対応については、公共工事と同様に品質確保や担い手育成・確保が課題となっているため、個々の民間工事でも適正な価格・工期・契約条件での契約に徹する。
提供：建通新聞社
