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中央ニュース
2014/06/18
新成長戦略素案 民間都市開発40カ所で
政府は16日に開いた産業競争力会議に新成長戦略の素案を提示した。建設分野では、ＰＰＰ・ＰＦＩ活用の集中強化期間と位置付けた２０１６年度末までの３年間で、地方自治体支援や規制緩和などによる事業環境を整備。公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区の活用などで、20年度までに40カ所の大規模な民間都市開発事業を誘発し、都市の競争力向上につなげる。インフラ長寿命化基本計画に基づき、16年度末までにインフラ管理者などが行動計画を策定する。
新成長戦略は昨年度に閣議決定した日本再興戦略の改訂版としてまとめるもの。月内の閣議決定を目指している。
ＰＰＰ・ＰＦＩの導入拡大に向けては、既に16年度末までの３年間を集中強化期間と位置付け、公共施設等運営権を活用したＰＦＩ事業の分野別数値目標などを定めている。目標達成に向け、自治体が公共施設等運営権を導入する際の国の支援の在り方を検討するほか、自治体が管理する公共施設に関する標準的な整備手法による資産台帳整備やアセットマネジメントのための仕組みづくりについて、達成目標の設定や支援方策を検討する。
都市の競争力を向上させるため、都市再生や都市防災などの課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込む環境を整える。具体的には、公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区法に基づく許認可手続きのワンストップ化などの手法で、20年度までに大規模な民間都市開発事業を40カ所で誘発させる。
昨年11月に策定した政府全体のインフラ長寿命計画に基づき、16年度末までに行動計画を策定した上で、施設管理者が各施設ごとの個別施設計画をまとめ、メンテナンスサイクルの確立を急ぐ。次世代社会インフラ用ロボットについては、14年度に直轄事業の現場で検証作業の結果を踏まえ、16年度から試行導入する。
建設分野で緊急措置の実施が決まっている外国人技能実習制度については、技能実習機関の延長、受入枠や対象職種の拡大などの抜本的見直しを検討する。管理監督体制の強化などを図った上で、15年度中の新制度移行を目指す。
提供：建通新聞社
新成長戦略は昨年度に閣議決定した日本再興戦略の改訂版としてまとめるもの。月内の閣議決定を目指している。
ＰＰＰ・ＰＦＩの導入拡大に向けては、既に16年度末までの３年間を集中強化期間と位置付け、公共施設等運営権を活用したＰＦＩ事業の分野別数値目標などを定めている。目標達成に向け、自治体が公共施設等運営権を導入する際の国の支援の在り方を検討するほか、自治体が管理する公共施設に関する標準的な整備手法による資産台帳整備やアセットマネジメントのための仕組みづくりについて、達成目標の設定や支援方策を検討する。
都市の競争力を向上させるため、都市再生や都市防災などの課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込む環境を整える。具体的には、公的不動産を活用した密集市街地整備、国家戦略特区法に基づく許認可手続きのワンストップ化などの手法で、20年度までに大規模な民間都市開発事業を40カ所で誘発させる。
昨年11月に策定した政府全体のインフラ長寿命計画に基づき、16年度末までに行動計画を策定した上で、施設管理者が各施設ごとの個別施設計画をまとめ、メンテナンスサイクルの確立を急ぐ。次世代社会インフラ用ロボットについては、14年度に直轄事業の現場で検証作業の結果を踏まえ、16年度から試行導入する。
建設分野で緊急措置の実施が決まっている外国人技能実習制度については、技能実習機関の延長、受入枠や対象職種の拡大などの抜本的見直しを検討する。管理監督体制の強化などを図った上で、15年度中の新制度移行を目指す。
提供：建通新聞社
