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中央ニュース
2014/06/10
国産材利用の拡大で政策提言 ＪＡＰＩＣ
日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は９日、国産材利用の拡大や林材供給の安定化に向けた政策提言をまとめ、国土交通省の足立敏之技監、農林水産省の皆川芳嗣事務次官、林野庁の沼田正俊長官に手渡した。同委員会が目指す「次世代林業モデル」の具体化に向け、モデル地域におけるマスタープラン作成への支援措置などを求めた。
同委員会では、日本林業の課題として「路網整備の遅れと搬出コストが嵩む」「所有が小規模で施業効率が悪い」「木材供給が不安定」などを挙げ、林業の集約化が必要だと指摘。熊本県を地域モデルとしてマスタープランを立案し、費用対効果を追及した路網整備や集約化の効果を最大限に発揮した作業システムの開発などを検討する。
提言では、このマスタープランの作成に、国有林職員の知見を活用したり、公的助成などによる支援を求めた。
一方、森林に整備されている公道・民道を結ぶ「異種の道ネットワーク」の構築は、３日に閣議決定した国土強靭化基本計画にも反映された。国土強靭化地域計画に盛り込むことを検討している岐阜県、和歌山県、高知県などに対し、財政支援の充実を求めた。
このほか、国産材利用の拡大に向けては、２０２０年東京五輪の関連施設での木造建築の実現を要望。公共木造建築における設計施工一括発注の適用を広げて新技術を積極的に採用したり、土木分野（地盤対策、遮音壁、ガードレールなど）での木材利用の推進を求めた。
提供：建通新聞社
同委員会では、日本林業の課題として「路網整備の遅れと搬出コストが嵩む」「所有が小規模で施業効率が悪い」「木材供給が不安定」などを挙げ、林業の集約化が必要だと指摘。熊本県を地域モデルとしてマスタープランを立案し、費用対効果を追及した路網整備や集約化の効果を最大限に発揮した作業システムの開発などを検討する。
提言では、このマスタープランの作成に、国有林職員の知見を活用したり、公的助成などによる支援を求めた。
一方、森林に整備されている公道・民道を結ぶ「異種の道ネットワーク」の構築は、３日に閣議決定した国土強靭化基本計画にも反映された。国土強靭化地域計画に盛り込むことを検討している岐阜県、和歌山県、高知県などに対し、財政支援の充実を求めた。
このほか、国産材利用の拡大に向けては、２０２０年東京五輪の関連施設での木造建築の実現を要望。公共木造建築における設計施工一括発注の適用を広げて新技術を積極的に採用したり、土木分野（地盤対策、遮音壁、ガードレールなど）での木材利用の推進を求めた。
提供：建通新聞社
