全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)と建設産業共同教育訓練協議会(同)は21日に通常総会を開き、富士教育訓練センターの利用者を年間で延べ4万0135人などとする2014年度の事業計画を決めた。総会では、14年度中に着工する同センターの建替計画と14年度から19年度までの運営方針も報告。運営方針では、最終年度に延べ5万5000人の訓練生を受け入れる目標を打ち出している。
才賀会長=写真=は総会の冒頭で、13年度の同センターの教育訓練実績が延べ4万4608人と、開設後初めて4万人を超えたと報告。「前年度の利用者のうち4000人近くがゼネコンの新入社員。ゼネコンの協力とともに、7月の太田昭宏国土交通相の視察以降に実績が増え、長年の目標である4万人を突破することができた」と話した。
2014年度は教育訓練の目標を延べ4万0135人とし、2年連続で4万人突破を目指す。また、共同教育訓練では30社の新規顧客獲得を目標とし、1〜2カ月の一般募集コースへの訓練派遣を計画している。
センター建て替えに向けては、建替資金として「基幹技能者・多能工等育成基金」のうち7億5000万円の取り崩しを決議。建替工事は14年度中に着工し、16年度までの3カ年で完了する。
14年度からの運営方針では▽教育訓練閑散期の新コース開設▽中核的センターとして関係機関との連携強化▽教育環境、生活環境の充実―などを主要課題に設定。建て替えによる定員の増加や新規参加企業の開拓などにより、19年度の教育訓練の利用者を延べ5万5000人、出前講座の参加者を延べ1万1000人とする目標を設けた。
提供・建通新聞社