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2014/05/01

地理空間情報、新たな作成手法の確立へ 国土地理院 

 国土地理院は、「基本測量に関する長期計画」を着実に推進するために必要となる研究開発の方向性を示した「研究開発基本計画」(14年度〜18年度)を策定した。計画は「地理空間情報の整備力・活用力の向上」など四つの基本的課題を指摘した上で、モバイル・モービルマッピングシステム(MMS)をはじめとする新しい計測技術を活用した、新たな地理空間情報の作成手法の開発・確立など、基本的課題ごとの「重点課題」を挙げた。
 計画が指摘した基本的課題は▽地理空間情報の整備力・活用力の向上▽次世代の地理空間情報活用社会の実現▽防災・減災▽地球と国土の科学的な把握―の四つ。
 「地理空間情報の整備力・活用力の向上」については、MMSや、航空レーザ測量、無人航空機(UAV)などの新しい計測技術を活用した、これまでにない地理空間情報の作成手法を開発・確立し、測量などに活用可能な成果の獲得を目指す。
 宇宙技術の開発をめぐる国内外の動向にも呼応し、マルチGNSS(全地球測位システム)解析手法の開発と公共測量に適用するための技術と制度の検討を行い、作業規定準則に反映させ、指針(案)も作成する。
 「次世代の地理空間情報活用社会の実現」については、地理空間情報と位置情報との整合性を高めるため、世界測地系に対応した測地系の確立など、次世代衛星測位技術の効果的・効率的活用に関する調査・研究にも着手する。
 「防災・減災」は、SAR(合成開口レーダー)による地盤変動計測精度を向上させ、長期にわたって地盤変動監視を安定的に行えるようにする一方、リモートセンシングや航空レーザ測量技術を活用して▽国土の脆弱(ぜいじゃく)性の把握▽自然災害の発生可能性の事前予測―などの研究開発を行う。GNSSを用いた広帯域な地殻変動を迅速かつ安定的に監視するための研究開発や、SARとUAV(無人航空機)撮影技術などを活用した災害情報の迅速な把握と情報共有・提供に向けた研究開発も進める。
 地形分類・土地被覆分類、地質構造解析などを把握するための測量データ・リモートセンシングデータの分析手法も開発。国土の将来予測などに利活用できる知見や成果の獲得を目指していく。

提供:建通新聞社