お知らせ
中央ニュース
2014/05/01
13年度の住宅着工戸数 10・６％増の98・７万戸 ４年連続の増加
２０１３年度の新設住宅着工戸数が、前年度比10・６％増の98万７２５４戸となり、４年連続で増加したことが国土交通省のまとめで分かった。リーマンショック後の緩やかな回復傾向に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が重なり、前年度を大きく上回り１００万戸に迫った。ただ、年度後半に入って着工戸数の伸びは息切れし、３月には駆け込み需要の反動から19カ月ぶりに減少に転じている。
利用関係別の着工戸数は、分譲住宅が３・８％増の25万９１４８戸で４年連続の増加、持家が11・５％増の35万２８４１戸で２年連続の増加、貸家が15・３％増の36万９９９３戸で４年連続の増加となった。
分譲住宅のうち、駆け込み需要の影響が少なかったマンションは、０・２％減の12万３８１８戸と４年ぶりに減少。都道府県別の着工戸数が最も多い東京都が８・７％減となっており、国交省では「技能労働者不足に伴う着工の遅れや、地価上昇で、中小の不動産業者が用地を確保しづらくなっていることも背景にあるのではないか」とみている。
地域別の着工戸数は、首都圏が６・８％増の33万７６９９戸、中部圏が12％増の11万５５２６戸、近畿圏が12・８％増の14万８６１８戸、その他地域が12・７％増の38万５４１１戸と、いずれも増加した。
全建築物の着工床面積も９・６％増の１億４８４６平方㍍と４年連続の増加。公共建築は18・３％増の１０２９万平方㍍で２年連続の増加、民間建築は９％増の１億３８１６万平方㍍で４年連続の増加となった。
民間建築のうち、非居住用は７％増の４７６８万平方㍍。使途別でみると、店舗が12・５％増の８３３万平方㍍、倉庫が９・５％増の６８４万平方㍍と好調だったのに対し、事務所が９・３％減の４８２万平方㍍、工場が３・８％減の７８９万平方㍍と落ち込んだ。
提供：建通新聞社
利用関係別の着工戸数は、分譲住宅が３・８％増の25万９１４８戸で４年連続の増加、持家が11・５％増の35万２８４１戸で２年連続の増加、貸家が15・３％増の36万９９９３戸で４年連続の増加となった。
分譲住宅のうち、駆け込み需要の影響が少なかったマンションは、０・２％減の12万３８１８戸と４年ぶりに減少。都道府県別の着工戸数が最も多い東京都が８・７％減となっており、国交省では「技能労働者不足に伴う着工の遅れや、地価上昇で、中小の不動産業者が用地を確保しづらくなっていることも背景にあるのではないか」とみている。
地域別の着工戸数は、首都圏が６・８％増の33万７６９９戸、中部圏が12％増の11万５５２６戸、近畿圏が12・８％増の14万８６１８戸、その他地域が12・７％増の38万５４１１戸と、いずれも増加した。
全建築物の着工床面積も９・６％増の１億４８４６平方㍍と４年連続の増加。公共建築は18・３％増の１０２９万平方㍍で２年連続の増加、民間建築は９％増の１億３８１６万平方㍍で４年連続の増加となった。
民間建築のうち、非居住用は７％増の４７６８万平方㍍。使途別でみると、店舗が12・５％増の８３３万平方㍍、倉庫が９・５％増の６８４万平方㍍と好調だったのに対し、事務所が９・３％減の４８２万平方㍍、工場が３・８％減の７８９万平方㍍と落ち込んだ。
提供：建通新聞社
