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2014/03/14

代金回収環境は4日改善  ※支払保留は全廃を目指す 

 全国生コンクリート卸協同組合連合会(歌川嘉矩会長)は12日、都内で2013年上半期売上分の代金回収決済条件の調査結果を報告した。調査5項目のうち、前年度と比べ、締切日から支払日までの日数、現金手形比率、締切日から現金化までの日数(総回収日数)は改善されたものの、出来高に対する支払率(支払率)、手形サイトはわずかに悪化した格好となった。この結果、販売店が建設企業から代金を回収する総日数を表す総回収平均日数は、昨年より4日短縮し114日となった。回収環境は4年連続で改善しているが、支払を翌月や完了時まで保留する支払保留については、全廃を目指し交渉を続けていくことを確認した。
 35回目を迎えた今回の対象調査件数は432件。調査項目は@締切日から支払日までの日数A支払率B現金手形比率C手形サイトD総回収日数―の5項目。
 具体的には、締切日から支払日までの日数は、30日以内が前年と比べ4・2ポイント増の53・9%と改善した。手形支払いと現金支払いを比較した現金手形比率については、現金100%支払いが30・1%と調査以来初めて30%台を確保。ファクタリング(債権の現金化)による取り引きが浸透してきた結果であると分析した。
 出来高に対する支払率については、保留分が0・3ポイント増の11・1%となり、全廃に向け交渉を継続することが必要との認識で一致した。手形サイトについては、121日以上の長期手形が前年比1・4ポイント増の10・3%と停滞。現金化までの総回収日数は、監督行政の指導規準期間である150日を全体の23・8%が超える結果となった。
 調査結果を受け歌川会長は、「100%現金決済と支払保留全廃を関係機関に要請していく」と述べるとともに、「製造(生コン協組)と流通(生コン卸協組)が製販一体となり、多様化しているニーズに応えるよう、適正な取引条件について具体的な交渉を続けていくことが重要である」と総括した。

提供:建通新聞社