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中央ニュース
2014/03/12
総合評価の「二極化」 適用工事は約６割 国交省直轄工事
国土交通省は、２０１３年度に本格運用を開始した総合評価方式の「二極化」による新方式の実施状況をまとめた。２０１３年４～12月の新方式の適用件数は全工事の57・２％に当たる５４２６件。新方式を適用した工事では、施工計画の提出を求めず、企業・技術者の実績で評価する「施工能力評価型（Ⅱ型）」の適用件数が63・５％と最多になった。同省が行ったフォローアップ調査では、新方式の本格運用で、発注者と競争参加者双方に一定の負担軽減効果が確認された一方、施工能力の評価を簡素化したことで「企業努力が報われない」といった意見や、受注の偏りを懸念する声も挙がった。
直轄工事では、工事の難易度に応じて３タイプ（簡易型、標準型、高度技術提案型）で運用していた総合評価方式について、12年度から簡易に技術力を評価する「施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）」、技術提案を重視する「技術提案評価型」へ二極化する方向で改善。13年度からは、全ての地方整備局で新方式の本格運用を始めた。
国交省は、11日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」に、二極化の本格運用後の実施状況や分析結果を報告（本格運用を１月に開始した東北地整を除く）。
これによると、13年４～12月に新方式を適用した工事は、全体の57・２％に当たる５４２６件で、内訳は、施工能力評価型（Ⅱ型）が全体の36・３％の３４４４件、施工能力評価型（Ⅰ型）が18％の１７１０件、技術提案評価型（Ｓ型）が２・９％の２７２件だった。月別の適用率は、４月の31％から徐々に上昇し、12月には87％まで新方式を適用する工事が増えた。
国交省では、新方式の実施状況について、地整の発注担当者・評価担当者と入札参加者を対象にフォローアップ調査も実施した。施工能力評価型（Ⅰ型）については、競争参加者の39％が旧方式の簡易型と比べ、施工計画や技術提案の作成に要する負担が軽減されたと回答。施工計画書の作成時間は平均で３・６時間短縮されたと答えた。
一方、施工能力評価型では、施工計画の加点評価をなくし、企業・技術者の実績を重点的に評価することになったため、特定企業に受注が偏ることを懸念する発注者がⅠ型で22％、Ⅱ型で23％いた。競争参加者からは、施工能力評価型（Ⅰ型）の施工計画の評価結果が加点評価ではなく可・不可のいずれかになったため「企業努力が報われない」「施工計画を求める必要がない」などの意見も挙がった。
提供：建通新聞社
直轄工事では、工事の難易度に応じて３タイプ（簡易型、標準型、高度技術提案型）で運用していた総合評価方式について、12年度から簡易に技術力を評価する「施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）」、技術提案を重視する「技術提案評価型」へ二極化する方向で改善。13年度からは、全ての地方整備局で新方式の本格運用を始めた。
国交省は、11日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」に、二極化の本格運用後の実施状況や分析結果を報告（本格運用を１月に開始した東北地整を除く）。
これによると、13年４～12月に新方式を適用した工事は、全体の57・２％に当たる５４２６件で、内訳は、施工能力評価型（Ⅱ型）が全体の36・３％の３４４４件、施工能力評価型（Ⅰ型）が18％の１７１０件、技術提案評価型（Ｓ型）が２・９％の２７２件だった。月別の適用率は、４月の31％から徐々に上昇し、12月には87％まで新方式を適用する工事が増えた。
国交省では、新方式の実施状況について、地整の発注担当者・評価担当者と入札参加者を対象にフォローアップ調査も実施した。施工能力評価型（Ⅰ型）については、競争参加者の39％が旧方式の簡易型と比べ、施工計画や技術提案の作成に要する負担が軽減されたと回答。施工計画書の作成時間は平均で３・６時間短縮されたと答えた。
一方、施工能力評価型では、施工計画の加点評価をなくし、企業・技術者の実績を重点的に評価することになったため、特定企業に受注が偏ることを懸念する発注者がⅠ型で22％、Ⅱ型で23％いた。競争参加者からは、施工能力評価型（Ⅰ型）の施工計画の評価結果が加点評価ではなく可・不可のいずれかになったため「企業努力が報われない」「施工計画を求める必要がない」などの意見も挙がった。
提供：建通新聞社
