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　国土交通省は28日に開いた「調査・設計分野における品質確保に関する懇談会」に、総合評価方式の標準型で発注する土木関係建設コンサルタント業務について、２０１４年度から技術者評価の配点を高める方式を試行すると報告した。技術点を構成する評価テーマの配点を取りやめ、技術者の成績評価と実施方針の配点ウエートを高める。設計成果の品質確保に向けては、第三者照査の拡充に向けた検討を始めることや、設計図書の単純ミスを減らすために試行している「赤黄チェック」を14年度から本格導入する方針も示した。
　28日の会合では、総合評価の標準型のうち、価格評価と技術評価の配点割合が１対２と１対３の業務で、技術提案の作成や審査のとりまとめなど、受発注者双方の負担感が大きいとの課題を提示。一方、業務成績は技術者の過去の成績に比例して高くなる傾向にあるものの、評価ウエートが小さく非効率な状態にあるとも指摘した。
　こうした課題を踏まえ、14年度から技術者評価の配点を拡大する総合評価を試行する。対象は、これまで総合評価の標準型のうち、価格・技術評価の配点を１対２と１対３で発注していた土木関係建設コンサルタント業務で、各事業ごとに１〜２割程度を試行業務として選定する。
　価格評価と技術評価の割合は１対３に統一。技術評価の配点割合は、これまで技術評価の50％を割いていた評価テーマの配点をなくし、技術者の成績・表彰の割合をこれまでの15〜20％から40〜45％に引き上げる（表彰の配点は変更しない）。実施方針についても従来の25％から50％に引き上げる。予定管理技術者の過去の実績や業務理解度、業務実施方針についてのヒアリングも行う。14年度の試行結果を踏まえ、15年度から本格導入する。
　このほか、業務内容に応じて適切に発注方式を選定するため、プロポーザル方式と総合評価の運用ガイドラインにある「選定表」を見直す。現在、運用ガイドラインでプロポーザル方式を採用するよう位置付けた工種で、総合評価や価格競争などを採用している業務があるとして、選定表を見直して選定すべき発注方式を明確化する。
　設計成果の品質確保については、照査体制を強化するため、受注者以外の第三者による「社外第三者照査」や一部の地方整備局で実施している「クロスチェック」などの課題を整理する。また、13年度に60業務（51工種、13年12月末時点）の詳細設計業務で試行した「赤黄チェック」について、単純ミスの減少に効果のある工種に絞り込み、14年度から本格導入に踏み切るとした。

提供：建通新聞社