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中央ニュース
2014/02/21
労務費調査 14年度上半期実施も検討 国交省
国土交通省は、公共工事設計労務単価の基礎とするため、公共事業労務費調査について、例年10月の調査とは別に２０１４年度上半期にも実施する方向で検討に入った。10月調査よりも小規模な調査を上半期にも実施し、市場の実態を的確に労務単価に反映する狙いがあるという。
20日に開かれた自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会で、国交省の毛利信二土地・建設産業局長が明らかにした。毛利局長は、労務単価がピーク時より依然として２割低いとの自民党議員からの指摘を受け「例年10月に調査を行っているが、前倒し調査も含めて検討し、実態に近づけたい」と答えた。
労務費調査は、労務単価を設定するため、毎年10月に国・都道府県・政令指定都市発注の公共工事に従事する建設労働者約20万人の賃金支払い実態を調べている。
国交省は昨年10月に行った労務費調査の結果を踏まえ、ことし２月に労務単価を全国全職種平均で前年度と比べ７・１％引き上げた。14年度は建設労働者の賃金動向をより的確に把握できるよう、上半期にも同じ調査を実施することができないか検討する。調査で実態との乖離（かいり）が確認されれば、労務単価を年に複数回改訂することもあり得るとしている。
提供：建通新聞社
20日に開かれた自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会で、国交省の毛利信二土地・建設産業局長が明らかにした。毛利局長は、労務単価がピーク時より依然として２割低いとの自民党議員からの指摘を受け「例年10月に調査を行っているが、前倒し調査も含めて検討し、実態に近づけたい」と答えた。
労務費調査は、労務単価を設定するため、毎年10月に国・都道府県・政令指定都市発注の公共工事に従事する建設労働者約20万人の賃金支払い実態を調べている。
国交省は昨年10月に行った労務費調査の結果を踏まえ、ことし２月に労務単価を全国全職種平均で前年度と比べ７・１％引き上げた。14年度は建設労働者の賃金動向をより的確に把握できるよう、上半期にも同じ調査を実施することができないか検討する。調査で実態との乖離（かいり）が確認されれば、労務単価を年に複数回改訂することもあり得るとしている。
提供：建通新聞社
