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中央ニュース
2014/02/18
建設業49％が賃金アップ 全業種で最高 帝国データ調査
帝国データバンクがまとめた賃金動向に関する企業の意識調査の結果によると、２０１４年度に正社員の賃金アップがある、または見込んでいると回答した建設業は49・２％となり、全産業で最も高い数値を示したことが分かった。13年１月の前回調査と比べても、賃金アップを予定している建設業の割合は11・４ポイント上昇した。
調査は、２００６年から毎年行っているもので、今回は１万０７００社が回答。このうち建設業は１４９８社だった。
全産業では賃金を改善すると回答した企業（見込み含む）は７・１ポイント増の46・４％で過去最高を記録。業種別では、建設業49・２％、卸売業48・５％、製造業47・２％の順に賃金上昇を予定している企業が多かった。賃金改善の具体的内容としては、ベースアップが２ポイント増の34％、賞与（一時金）が６・８ポイント増の27・８％と、特に賞与で賃金を改善する企業が増える傾向にある。
賃金をアップすると回答した建設業からは「ここ数年、給与改善できる余力は少なかった。若手社員の確保も意図し、全社員を対象に少しでも賃金をアップしたい」（東京都）との声が聞かれた。反対に、賃金アップの予定がない建設業は「資材高騰で利益率が下がり、賃金の継続すら危ぶまれる」（鹿児島県）、「消費増税分をスムーズに受注単価に上乗せできるか不明確」（山形県）と先行きを不安視する声も挙がっている。
提供：建通新聞社
調査は、２００６年から毎年行っているもので、今回は１万０７００社が回答。このうち建設業は１４９８社だった。
全産業では賃金を改善すると回答した企業（見込み含む）は７・１ポイント増の46・４％で過去最高を記録。業種別では、建設業49・２％、卸売業48・５％、製造業47・２％の順に賃金上昇を予定している企業が多かった。賃金改善の具体的内容としては、ベースアップが２ポイント増の34％、賞与（一時金）が６・８ポイント増の27・８％と、特に賞与で賃金を改善する企業が増える傾向にある。
賃金をアップすると回答した建設業からは「ここ数年、給与改善できる余力は少なかった。若手社員の確保も意図し、全社員を対象に少しでも賃金をアップしたい」（東京都）との声が聞かれた。反対に、賃金アップの予定がない建設業は「資材高騰で利益率が下がり、賃金の継続すら危ぶまれる」（鹿児島県）、「消費増税分をスムーズに受注単価に上乗せできるか不明確」（山形県）と先行きを不安視する声も挙がっている。
提供：建通新聞社
