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　総務省と国土交通省は２０１３年度補正予算の成立を受けて、総務省自治行政局長と国交省土地・建設産業局長名の連名で、公共工事の円滑な施工確保を求める都道府県知事や政令指定都市市長などに宛てた通知を発出した。政府が２０１３年12月５日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」の趣旨などを踏まえ、適正な価格による契約や、地域の建設業者の受注機会の確保、就労環境の改善などに取り組むよう要請した。
　予定価格の設定については「歩切りを厳に慎む」よう注意。実勢を踏まえた適正な予定価格を設定するよう求めた。予定価格の事前公表についても建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じる恐れがあるなどとして、事前公表は止めるよう促し、低価格入札調査基準価格と最低制限価格についても13年５月に改正された「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を踏まえた算定方式への改正など適切に対応するよう求めた。
　また、スライド条項についても適切な設定を要請。設計図書の不備による着工の遅れや発注者側の事情に起因する工期の長期化には、設計変更などの対応を取るよう指示する一方、円滑な施工確保のために柔軟な工期設定に努めるよう促した。
　技術者や技能者の不足が懸念される地域では、発注ロットを大型化し、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については２月７日付で大臣官房技術調査課が発出した「２０１３年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考として行うよう要請。技術者の専任にかかる取り扱いや現場代理人の常駐義務の緩和に関する運用、監理技術者など専任を要しない期間設定については、２月３日付で発出した「建設工事の技術者の専任等に係る取り扱いについて（改正）を踏まえて適切に対応するよう促した。
　通知は、地域の建設業の経営をめぐる経営環境は極めて厳しい状況にあるとの認識を示した上で、効率的な施工が期待できる工事については、極力、分離・分割発注するなど、中小建設業者の受注機会の確保に努めるよう要請。
　その上で、前払い金制度のさらなる活用や支払い限度額の見直し、請負い代金の支払い手続きの迅速化や、地域建設業経営強化融資制度における債権譲渡の承諾手続きの迅速な運用などにも努めるよう求め、こうした見直しなどによって建設労働者の就労環境を改善し、最低限の福利厚生であり法定上の義務である社会保険などへの加入促進を図るよう求めた。


提供：建通新聞社