全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都内で７日に開かれた建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）の幹事会総会の研修会では、「地域建設業の人材をどう育てるか」をテーマに議論が交わされた。リクルートやメディアの立場からの見方、事例発表のほか、全国各ブロックの概況が報告された。議論には、国土交通省から大臣官房技術調査課の高村裕平建設システム管理室長、久保宜之建設システム管理室事業評価保全管理官、土地・建設産業局建設市場整備課の江口大暁建設市場整備推進官、山村晋太郎課長補佐、総合整備局公共事業企画調整課の福島眞司環境・リサイクル企画室長らが加わった。
　リクルートキャリアの狩野美鈴キャリアカウンセラーと秋山智美リクルーティングアドバイザーからは、「アピールの仕方によっては中小企業への応募はある」「ポテンシャルのある若手を企業内で育成するという風土が必要」「独自のブランディング力で差が付く」「業界全体で魅力向上に取り組みべき」など、リクルートの立場から地域建設業の人材確保の留意点について提案があった。
　日経ＢＰ社の野中賢日経コンストラクション編集長は、「地域建設業の強みを誰に、どのよな方法でアピールするかを明確にすることが重要である」と指摘した。その上で、「地域建設企業の最大の強みは『その地域にいること』であり、定常的な維持管理業務や自然災害への対応をこなしながら、地元の住民や教育機関、企業と連携し研究開発や人材育成ができることがコアコンピタンス（核となる能力）である」と強調した。
　事例発表では砂子組（北海道）の砂子邦弘社長が、自社で取り組む人材育成方法を披露。「企業が変わるには個が変わらなければいけいない」とした上で、「クリティカルチェーンプロジェクトマネジメントというツールを使い人のマインドを変える。マインドが変われば働き方が変わる。働き方が変われば人材が育つ」と、人材を育てる��場�≠�提供することが自身の役割りと語った。
　この後、北海道、宮城県、静岡県、岐阜県、神奈川県、愛知県など全国各ブロックにおける人や資材の需給動向について報告があり意見交換が行われた。各ブロックからは「高校生の進路の決定権を持つ保護者の理解が得られる取り組みや学校の指導性が必要」「民間で育てた若手技術者を行政が引き抜くケースもある」「資材や人手は不足傾向であり、労務費や資材コストはうなぎ上り」といった厳しい実情が報告された一方で、「若年者を雇用につなげる取り組みを県と始めた」「地元指向の若年者を現場研修などで呼び込む」「中長期の経営計画を設定できるようになれば投資もできる」など、前向きな取り組みを実践している模様も示された。

提供：建通新聞社