お知らせ
中央ニュース
2014/02/10
事業費１兆２５９３億を配分 国交省の13年度補正予算
国土交通省は、２０１３年度補正予算の成立を受けて事業費ベースで総額１兆２５９２億９７００万円に上る同省関係補正予算の配分額を決めた。直轄事業には５８１７億９８００万円、補助事業には６７７４億９９００万円を配分。このうち、契約前倒しの対象となる国庫債務負担行為（ゼロ国債）には、２３７９億１５００万円を配分する。
道路整備関係では、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備などの物流ネットワーク強化に２４８億５８００万円、道路の防災対策（斜面・盛土など）や耐震対策などの道路の事前防災・減災対策に１５０億１９００万円、国際競争力の強化や産業立地・振興などを図る代替性確保ネットワークの整備に５７４億３９００万円、道路の老朽化対策に５２１億２６００万円などを計上。
河川整備関係では、河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や土砂災害が発生した地域の災害の再発防止対策などに９６６億９３００万円、河川管理施設（排水機場、水門、樋門・樋管、護岸、ダム設備など）や砂防設備などの更新・補修に３０２億２３００万円を盛り込む。
地方自治体が行う社会資本整備に対する社会資本整備総合交付金に２７０５億円、インフラの老朽化対策と事前防災・減災対策を支援する防災・安全交付金には３６３２億円を計上し、各都道府県の配分額も決めた。
官庁営繕関係では、官庁施設の耐震化対策に４億８９００万円、官庁施設の老朽化対策に５億７４００万円の合計10億６３００万円を配分。このほか、国営公園の老朽化対策などに21億円、街路事業には25億円を盛り込んだ。
提供：建通新聞社
道路整備関係では、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の整備などの物流ネットワーク強化に２４８億５８００万円、道路の防災対策（斜面・盛土など）や耐震対策などの道路の事前防災・減災対策に１５０億１９００万円、国際競争力の強化や産業立地・振興などを図る代替性確保ネットワークの整備に５７４億３９００万円、道路の老朽化対策に５２１億２６００万円などを計上。
河川整備関係では、河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策や土砂災害が発生した地域の災害の再発防止対策などに９６６億９３００万円、河川管理施設（排水機場、水門、樋門・樋管、護岸、ダム設備など）や砂防設備などの更新・補修に３０２億２３００万円を盛り込む。
地方自治体が行う社会資本整備に対する社会資本整備総合交付金に２７０５億円、インフラの老朽化対策と事前防災・減災対策を支援する防災・安全交付金には３６３２億円を計上し、各都道府県の配分額も決めた。
官庁営繕関係では、官庁施設の耐震化対策に４億８９００万円、官庁施設の老朽化対策に５億７４００万円の合計10億６３００万円を配分。このほか、国営公園の老朽化対策などに21億円、街路事業には25億円を盛り込んだ。
提供：建通新聞社
