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中央ニュース
2014/02/06
予算繰越に柔軟対応 入札不調の発生踏まえ 財務省
２０１２年度補正予算や13年度当初予算に盛り込まれた公共事業費について、財務省が各省庁や地方自治体などの要請に応じ、14年度への予算繰り越しに柔軟に対応する意向を示している。地方財務局に対して、資材価格の高騰や技能労働者不足を原因とする入札不調の発生状況や予算の執行状況などを踏まえ、繰り越し手続きを進めるよう指示した。
13年２月に成立した12年度補正予算で措置した公共事業費は、12年度末に既に１度目の繰越手続きである「明許繰越」が承認されている。現在も執行に至っていない事業は、２度目の繰り越しとなる「事故繰越」が必要になるが、事故繰越は事故による中断などを除くと、従来は認められないケースが多い。
ただ、大型の公共事業費が予算措置されたことに加え、13年度に入って顕在化した技能労働者不足などを原因とする入札不調が増加傾向にあることから、一部の事業で13年度末までに予算を消化できない恐れが出てきている。
このため、財務省は31日に地方財務局の決算・繰越手続きの担当者を集めた会議で、入札不調の状況や予算執行の実情を把握し、繰越承認の手続きに柔軟に対応するよう指示。13年度当初予算についても、補正予算と同じように予算を執行できない恐れが生じているため、１度目の繰越手続きである明許繰越の承認にも柔軟に応じるよう求めた。
提供：建通新聞社
13年２月に成立した12年度補正予算で措置した公共事業費は、12年度末に既に１度目の繰越手続きである「明許繰越」が承認されている。現在も執行に至っていない事業は、２度目の繰り越しとなる「事故繰越」が必要になるが、事故繰越は事故による中断などを除くと、従来は認められないケースが多い。
ただ、大型の公共事業費が予算措置されたことに加え、13年度に入って顕在化した技能労働者不足などを原因とする入札不調が増加傾向にあることから、一部の事業で13年度末までに予算を消化できない恐れが出てきている。
このため、財務省は31日に地方財務局の決算・繰越手続きの担当者を集めた会議で、入札不調の状況や予算執行の実情を把握し、繰越承認の手続きに柔軟に対応するよう指示。13年度当初予算についても、補正予算と同じように予算を執行できない恐れが生じているため、１度目の繰越手続きである明許繰越の承認にも柔軟に応じるよう求めた。
提供：建通新聞社
