総務省がまとめた労働力調査で、建設業の2013年の就業者数(1〜12月の就業者の平均)が、前年から6万人減少して499万人となったことが分かった。建設業の就業者数は12年に1997年以降で初めて増加に転じていたが、今回再び減少して500万人を割り込んだ。
全産業の13年の就業者数は41万人増加して6311万人となり、6年ぶりに増加。製造業と建設業が減少した一方で、医療・福祉、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などが増加した。完全失業率は0・3ポイント減の4%。
建設業の就業者は、調査を開始した1953年の179万人から増加し、1997年に685万人でピークを迎えたが、その後は建設投資減少の影響で減少の一途をたどった。2012年には1997年以来の増加に転じていたが、今回の調査では再び減少となり、500万人を割り込むことになった。
年齢階級別の就業者数をみると、15〜19歳が前年と同数の4万人、20〜24歳が2万人減の17万人、25〜29歳が3万人減の30万人となった一方、65歳以上の就業者数は6万人増の53万人に増加。10〜20代の若年者層の減少と65歳以上の高齢者層の増加が顕著に進んだ。
提供:建通新聞社