大手建設会社50社の
2013年(1月〜12月)の受注総額は、前年比20・1増の13兆2076億円と4年連続で増加したことが、国土交通省のまとめで分かった。民間工事は、消費増税の駆け込み需要が目立った医療・福祉施設の受注が増加。公共工事は東日本大震災の復旧・復興に加え、12年度補正予算による全国的な受注の増加もみられた。
公共工事の受注総額は18・9%増の3兆1155億円で3年連続の増加。国の機関は15・2%増の1兆9178億円、地方の機関は25・4%増の1兆1977億円だった。
民間工事は、20・5%増の8兆9135億円となり、4年連続で増加した。製造業は1・1%減の1兆4681億円だったが、非製造業が25・9%増の7兆4453億円と大幅に伸びた。
海外工事は44・5%増の7126億円で2年ぶりに増加した。
提供:建通新聞社