国土交通省は、建設業法施行規則に基づく新たな登録基幹技能者講習に「建築大工」を登録した。講習の実施機関は全国中小建築工事業団体連合会(全建連)で、4月以降全国で講習を開始する予定だ。建築大工の登録基幹技能者として、2015年度末までに1200人、18年度末までに3000人、最終的に8000人の育成を目指す。
同省が27日付で登録基幹技能者講習登録簿に登録した。登録基幹技能者講習の対象は、建設業法の「建築工事業」。今回の登録で、講習を実施する職種は32職種、講習実施団体は40団体に増えた。
受講要件として、建築大工の工事現場で「10年以上の実務経験」と「3年以上の職長経験」があることに加え▽1級建築大工技能士▽1級建築施工管理技士▽2級建築施工管理技士―のいずれかの有資格者であることを求める。
講習の開催地区は、北海道、東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各地区のうち、受講希望者数を踏まえて選定する。講習の詳細は全建連のホームページで公表する予定。
登録基幹技能者は、熟達した作業能力、抱負な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力を備えた技能者として、専門工事業団体が資格認定する。登録基幹技能者が所属する企業は、経営事項審査の加点評価や、国・地方自治体の一部で総合評価方式の加点対象になる。08年1月の制度創設以降、13年7月までに全国3万9605人の技能者が資格認定を受けている。
提供:建通新聞社