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　国土交通省は24日、直轄事業の業務委託の積算に使用する「２０１４年度設計業務委託等技術者単価」をまとめた。全業種平均の技術者単価（基準日額）は前年度比４・７％増の３万４０３３円となり、02年度当時の単価まで回復。伸び率も１９９３年度以降で最も高くなり、全18職種のうち17職種で前年度を上回った。業種別では、測量主任技師が11・４％の２桁増となるなど、測量業務の伸びが最も大きかった。
　技術者単価（基準日額）は実態調査に基づいて決定しており▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）―で構成している。時間外の割増賃金などは含まず、割増賃金は割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出している。
　14年度の単価算出に当たっては、測量業務の職種のうち、使用実績がほとんどなかった「測量上級主任技師」を廃止して「測量主任技師」に統合。また、これまでの調査では、極端に数値が高い異常値を棄却していたが、異常値を詳細に調べることで、より実態に合うように算出した。
　各業務の基準日額を職階別に見ると、設計業務の職種平均は４・６％増の４万０１４３円。主任技術者は２３００円増の５万７０００円、理事・技師長が２１００円増の５万２９００円、主任技師が２３００円増の４万７０００円、技師（Ａ）が２１００円増の４万１０００円、技師（Ｂ）が１９００円増の３万３４００円、技師（Ｃ）が９００円増の２万７１００円、技術員が８００円増の２万２６００円だった。割増対象賃金比は、主任技術者が55％から50％に下がり、そのほかの職種は同水準だった。
　測量業務は、職種平均で８・４％増の２万７１００円と、全業務で最も伸び率が高かった。測量主任技師は３６００円増の３万５２００円、測量技師は１２００円増の２万６９００円、測量技師補は２２００円増の２万４６００円、測量助手が１４００円増の２万１７００円だった。割増対象賃金比は、測量助手が55％から60％に上がり、そのほか３職種は変わらなかった。
　地質業務の職種平均は７・１％増の２万９３００円で測量業務に次ぐ上昇幅。地質調査技師は１９００円増の３万５６００円、主任地質調査員は２４００円増の２万９９００円、地質調査員は１５００円増の２万２４００円。割増対象賃金比は地質調査技師と主任地質調査員がが50％、地質調査員が55％といずれも５ポイントずつ減少した。　航空関係の職種平均は０・82％増の３万３８２５円とわずかに上昇。操縦士は前年度と同額の４万３７００円、整備士は１００円増の３万４２００円、撮影士は３００円増の３万０８００円、撮影助手は７００円増の２万６６００円だった。割増対象賃金比は操縦士が30％から35％に上がり、撮影助手が55％から50％に下がった。

提供：建通新聞社