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中央ニュース
2014/01/27
予算繰越で適正工期確保を 国交省が各発注者に要請
国土交通省は、２０１２年度補正予算や13年度当初予算で措置された公共事業の執行について、繰越制度を活用して適正な工期を確保するよう、国・地方の全ての発注者に要請した。特に補正予算で措置した事業については、２度目の繰り越し手続きとなる「事故繰越」を速やかに財務省と協議するよう求めた。同省は建設業団体にも、各発注者に要請した内容を周知する通知を発出。受注者側にも工期延長を求めるよう促している。
今回の要請は、直轄工事を執行する地方整備局、国交省関係予算を執行する都道府県と市町村に21日付で通知。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）に参加する関係省庁や特殊法人にも同日付で通知した。
13年度当初予算と一体の「15カ月予算」として編成された12年度補正予算は、13年２月に成立したため、補正予算で措置した公共工事は12年度末の段階で１度目の繰越手続きである「明許繰越」の適用を受けている。２度目の繰越手続きである「事故繰越」は、事故による事業中断などのケースを除くと通常は認められず、各発注者が13年度末までに工事を完了するよう、無理に短い工期を設定しているケースがみられるという。
このままでは、工事が完了しない恐れもあることから、財務省は補正予算で措置した事業について、事故繰越の協議に応じる意向を示しているという。
また、国交省の通知で、13年度当初予算で措置した事業についても、年度内に完了しないことが想定される場合は、明許繰越で次年度にわたる債務負担を活用し、工期延長などの措置を講じるよう求めている。
提供：建通新聞社
今回の要請は、直轄工事を執行する地方整備局、国交省関係予算を執行する都道府県と市町村に21日付で通知。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）に参加する関係省庁や特殊法人にも同日付で通知した。
13年度当初予算と一体の「15カ月予算」として編成された12年度補正予算は、13年２月に成立したため、補正予算で措置した公共工事は12年度末の段階で１度目の繰越手続きである「明許繰越」の適用を受けている。２度目の繰越手続きである「事故繰越」は、事故による事業中断などのケースを除くと通常は認められず、各発注者が13年度末までに工事を完了するよう、無理に短い工期を設定しているケースがみられるという。
このままでは、工事が完了しない恐れもあることから、財務省は補正予算で措置した事業について、事故繰越の協議に応じる意向を示しているという。
また、国交省の通知で、13年度当初予算で措置した事業についても、年度内に完了しないことが想定される場合は、明許繰越で次年度にわたる債務負担を活用し、工期延長などの措置を講じるよう求めている。
提供：建通新聞社
