全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、22日に開かれた自由民主党の国土交通部会で、次期通常国会に提出予定の11法案の概要を説明した。このうち建設業法の一部改正案では、ダンピング防止を入札契約適正化の柱に位置付け、入札金額の内訳の提出を義務付けるほか、施工体制台帳の作成義務の拡大、暴力団排除条項の整備、建設業許可の業種区分の見直しなどの措置を講じる。
　道路法等の一部改正案では、首都高速道路など高速道路の老朽化に対応した更新事業を計画的に行うとともに、高速道路の有効活用を図るため、�@現行料金徴収期間後の一定期間の継続的な料金徴収�A道路上部空間の民間開発事業者への売却などを可能とする立体道路制度の既存道路への適用拡大―などの措置を講じる。
　港湾法の一部改正案では、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営事業に政府出資を可能とするほか、非常災害に備えて民有護岸などの改良に対する無利子貸付制度を創設する。
　海外交通・都市開発事業支援機構法案では、都市交通事業や都市開発事業について、海外市場への参入を促進するため、資金供給、専門家派遣などの支援を行う株式会社「海外交通・都市開発事業支援機構」（仮称）の設立、業務、管理などを定める。
　マンションの建て替え円滑化法の一部改正案では、耐震性不足のマンションについて区分所有者の５分の４以上の決議による「マンション敷地売却事業」を創設し、担保権者や借家権者の同意を不要とするとともに、一定の要件を満たす建て替え後のマンション容積率制限を緩和する。
　建築基準法の一部改正案では�@建築確認と併せて実施する構造計算適合性判定の対象となる建築物の合理化�A現在特定行政庁に限られている建築物などの調査主体への国の追加�B木造３階建ての学校などについて規制の合理化�C老人ホームなどの容積率制限の合理化―などの措置を講じる。
　また、海岸法の一部改正案では、堤防と一体的に設置される減災機能を持つ樹林を海岸保全施設に位置付け、海岸保全施設の維持・修繕基準を創設するほか、水門・陸閘などの操作規則の策定の義務付けと操作従事者に対する損害補償規定の整備などを定める。
　都市再生特別措置法など一部改正では、住宅、医療、福祉、商業などの施設の立地を一定区域に誘導するための市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、同計画に記載された居住に関連する誘導すべき施設の容積率、用途規制を緩和する。
　このほか、地域公共交通活性化・再生法の一部改正案では、市町村などによる地域公共交通網形成計画（仮称）の作成、同計画に基づく地域公共交通再編事業（仮称）の創設、地域公共交通再編実施計画（仮称）について国土交通大臣の認定を受けた場合の道路運送法などの特例などの措置を講じる。
　
提供：建通新聞社