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中央ニュース
2014/01/16
減税効果が耐震工事費上回る 14年度住宅ローン減税 木耐協調査
政府の２０１４年度税制改正に盛り込まれた中古住宅取得後の耐震改修に対する住宅ローン減税が適用されると、この減税効果で補強工事費を賄うことができるケースがあることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査で分かった。調査では、耐震基準適合に必要な補強工事費の目安である１６２万円に対する減税効果は１９０万円と約28万円上回る結果が出ている。
これまで、築20年以上の中古住宅を購入する際、新築住宅と同様の住宅ローン減税を受けるためには、引渡しまでに耐震基準適合証明書の取得などが必要だが、工事・検査を行うことが実務上困難だった。14年度の税制改正で、住宅取得後に耐震改修を実施しても、住宅ローン減税の特例を受けることが可能になる。
木耐協では、会員企業が耐震診断を行った築20年以上の木造住宅のうち、耐震基準に適合していない６３８５棟を対象に調査したところ、耐震基準適合証明書取得に必要な耐震改修工事費の目安は平均１６１万円。
14年度税制改正による木造住宅取得後の耐震改修への住宅ローン減税の効果をシミュレーションすると、減税効果は１９０万円に上るケースがあり、補強工事費を減税効果が上回るケースも考えられるという。
木耐協では今回の調査結果について「減税効果で補強工事費が賄えるならば、耐震性が担保された住宅に住むことを希望する買主がこれまで以上に増えるのではないか」としている。
提供：建通新聞社
これまで、築20年以上の中古住宅を購入する際、新築住宅と同様の住宅ローン減税を受けるためには、引渡しまでに耐震基準適合証明書の取得などが必要だが、工事・検査を行うことが実務上困難だった。14年度の税制改正で、住宅取得後に耐震改修を実施しても、住宅ローン減税の特例を受けることが可能になる。
木耐協では、会員企業が耐震診断を行った築20年以上の木造住宅のうち、耐震基準に適合していない６３８５棟を対象に調査したところ、耐震基準適合証明書取得に必要な耐震改修工事費の目安は平均１６１万円。
14年度税制改正による木造住宅取得後の耐震改修への住宅ローン減税の効果をシミュレーションすると、減税効果は１９０万円に上るケースがあり、補強工事費を減税効果が上回るケースも考えられるという。
木耐協では今回の調査結果について「減税効果で補強工事費が賄えるならば、耐震性が担保された住宅に住むことを希望する買主がこれまで以上に増えるのではないか」としている。
提供：建通新聞社
