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中央ニュース
2014/01/15
太田国交相「離職者回帰へ中長期的対策」 建設産業活性化会議
太田昭宏国土交通相は、14日の閣議後の会見で、同日に初会合を開いた建設産業活性化会議について「若者の入職促進とともに、いったん建設業から離れた労働者が（建設産業に）戻れるよう、人材確保に向けた構造的な問題解決に取り組む」と述べ、同会議で人材不足の解消に向けた中長期的な対策を検討する考えを示した。
太田国交相は、大型の公共建築工事を中心に発生している入札不調について「予定価格と実勢価格の乖離（かいり）が主な原因だ。人材の逼迫（ひっぱく）感は確かにあるが、人材不足が原因で入札不調が生じているとは考えていない」と発言。その上で、建設産業の担い手不足の要因について「建設投資の減少に伴って建設企業の疲弊が起き、若年入職者の減少や技能労働者の高齢化、これらがすべて絡み合った構造的な問題にある」との認識を示した。
こうした認識に立って発足する建設産業活性化会議では、将来的な建設投資の見通し、教育訓練機能の強化、外国人技能実習制度の活用、発注時の適切な予定価格の設定―などのテーマで中長期的な対策を今夏にまとめる。また、太田国交相は、現在の入札不調など公共事業の執行状況についても「ことしは毎月ウォッチして適切な対応をとっていきたい」との考えを明らかにした。
提供：建通新聞社
太田国交相は、大型の公共建築工事を中心に発生している入札不調について「予定価格と実勢価格の乖離（かいり）が主な原因だ。人材の逼迫（ひっぱく）感は確かにあるが、人材不足が原因で入札不調が生じているとは考えていない」と発言。その上で、建設産業の担い手不足の要因について「建設投資の減少に伴って建設企業の疲弊が起き、若年入職者の減少や技能労働者の高齢化、これらがすべて絡み合った構造的な問題にある」との認識を示した。
こうした認識に立って発足する建設産業活性化会議では、将来的な建設投資の見通し、教育訓練機能の強化、外国人技能実習制度の活用、発注時の適切な予定価格の設定―などのテーマで中長期的な対策を今夏にまとめる。また、太田国交相は、現在の入札不調など公共事業の執行状況についても「ことしは毎月ウォッチして適切な対応をとっていきたい」との考えを明らかにした。
提供：建通新聞社
