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中央ニュース
2014/01/15
13年の建設業倒産14・１％減 ５年連続で減少 帝国データ
帝国データバンクのまとめで、２０１３年に倒産した建設業者数が前年比14・１％減の２３４７件となり、５年連続で前年を下回ったことが分かった。同社では、倒産件数の減少の要因が、東日本大震災の復興需要に加え、政権交代後の財政出動や公共工事の発注拡大など、政府の経済対策の効果があったと分析。月別でみても、12年10月から前年同月比で15カ月連続の減少となって、その効果が表れているとした。
全産業の倒産件数も、７・２％減の１万０３３２件で４年連続の減少となり、リーマンショック後最小となった。負債総額は26・９％減の２兆７５７５億４３００万円。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産が抑制された。
建設業の倒産件数は、総合工事業で15％減の９６７件、職別工事業で18・８％減の８７１件と２桁の割合で減少したほか、設備工事業も２・５％減の５０９件とわずかに減少した。都道府県別では、北海道の35・３％減、栃木県の48・７％減、新潟県の40％減、福井県の43・８％減、長崎県の72％減などが目立って減少している。
建設業の倒産動向が改善に向かう一方、同社では「受注増という追い風の裏で深刻な人材不足や資材コストの高騰が進んでおり、金融機関による建設業者向けの貸し出しも減少している」と今後の懸念材料を挙げ「体力の弱い下請け業者の資金繰り問題は依然として注視する必要がある」とみている。
提供：建通新聞社
全産業の倒産件数も、７・２％減の１万０３３２件で４年連続の減少となり、リーマンショック後最小となった。負債総額は26・９％減の２兆７５７５億４３００万円。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産が抑制された。
建設業の倒産件数は、総合工事業で15％減の９６７件、職別工事業で18・８％減の８７１件と２桁の割合で減少したほか、設備工事業も２・５％減の５０９件とわずかに減少した。都道府県別では、北海道の35・３％減、栃木県の48・７％減、新潟県の40％減、福井県の43・８％減、長崎県の72％減などが目立って減少している。
建設業の倒産動向が改善に向かう一方、同社では「受注増という追い風の裏で深刻な人材不足や資材コストの高騰が進んでおり、金融機関による建設業者向けの貸し出しも減少している」と今後の懸念材料を挙げ「体力の弱い下請け業者の資金繰り問題は依然として注視する必要がある」とみている。
提供：建通新聞社
