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2014/01/14

11月の受注高2・5%減 駆け込み需要反動で減少 国交省調査

 国土交通省は、11月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。これによると、全国の建設会社の11月の受注総額は、前年同月比2・5%減の5兆5137億円で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で民間工事の受注が減少し、2013年度に入って初めて受注総額が減少に転じた。
 元請け・下請け別の受注高は、元請けが2・8%減の3兆5720億円、下請けが2%減の1兆9418億円といずれも減少。業種別では、総合工事業が5・1%減の3兆4121億円、職別工事業が15・6%減の7077億円、設備工事業が14・1%増の1兆3940億円となった。
 公共機関からの受注(1件500万円以上)は7・6%増の1兆1049億円。内訳は、国の機関が46・9%増の3550億円、地方の機関が4・5%減の7499億円だった。道路工事、教育・病院、治山・治水の受注が目立った。
 民間工事の受注のうち、1件5億円以上の建築・建築設備工事は18・7%減の3697億円と、前年同月を大きく下回った。発注者別では、不動産業が24%減の1262億円、サービス業が13・7%減の985億円、製造業が15・7%減の590億円といずれも減少した。
 民間からの土木・機械装置等工事(1件500万円以上)は7・9%減の3236億円だった。

提供:建通新聞社