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中央ニュース
2014/01/10
住宅再建・まちづくりで加速化措置第４弾 商業集積・商店街再生で指針
復興庁は、迅速な住宅の再建や施工円滑化などによる「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置」（第４弾）をまとめた。市街地の復興に合わせて、市街地中心部への商業集積と商店街の再生を求める声が挙がっていることから「商業集積・商店街再生加速化パッケージ」を策定し、商業施設整備に関する支援策を体系化した指針や施設整備への支援策の充実を図るとしている。
商業集積・商店街再生加速化パッケージでは、自治体職員や復興まちづくりの関係者向けに、市街地における施設整備の標準的な手順を示した指針を策定。昨年12月に閣議決定した13年度補正予算案に盛り込まれた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の商業施設等復興整備事業、仮設施設の有効活用（本施設化、解体など）に対する補助金など、支援策の充実も図る。
住宅再建の加速化に向けては、福島県内の避難指示区域の住民帰還を図るため、農地法の省令改正を行い、原則として許可されない第１種農地の宅地転用を認める新たな措置を講じる。また、復旧・復興工事の全容を建設業者が把握できるよう、東北６県の各発注機関の発注見通しを統合して公表する取り組みも既にスタートさせている。
提供：建通新聞社
商業集積・商店街再生加速化パッケージでは、自治体職員や復興まちづくりの関係者向けに、市街地における施設整備の標準的な手順を示した指針を策定。昨年12月に閣議決定した13年度補正予算案に盛り込まれた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の商業施設等復興整備事業、仮設施設の有効活用（本施設化、解体など）に対する補助金など、支援策の充実も図る。
住宅再建の加速化に向けては、福島県内の避難指示区域の住民帰還を図るため、農地法の省令改正を行い、原則として許可されない第１種農地の宅地転用を認める新たな措置を講じる。また、復旧・復興工事の全容を建設業者が把握できるよう、東北６県の各発注機関の発注見通しを統合して公表する取り組みも既にスタートさせている。
提供：建通新聞社
