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中央ニュース
2013/11/13
12月１日から「標準見積書」活用 道建協
日本道路建設業協会（道建協）は、法定福利費の内訳を明示する「標準見積書」とその活用方法を定めた。会員企業に元請けと下請けが混在する状況などを踏まえた対応で、８日の常任理事会で決定し、11日付で通知した。適用開始日は12月１日に設定したが、それ以前の使用も可能としている。
会員企業の今後の見積書受領は①元請けは１次下請けに対し、適正な法定福利費を明示した見積書の作成・提出を促す②１次下請けは元請けに適正な法定福利費を明示した見積書を提出し、元請けはこれを尊重し受領③元請けは１次下請けから法定福利費相当額の算出基準などの説明を受ける④元請けと１次下請けは、作業員の保険加入の実態や未加入者の今後の加入予定などを勘案しながら協議し、下請契約を結ぶ―の４ステップで進める。
法定福利費相当額は、作業員の１００％社会保険加入をベースに、現状の加入率や加入予定率を乗じて算出して決める。ただ、２０１２年度版以降の国土交通省積算基準が適用される公共工事では、当分の間は「作業員が１００％社会保険に加入した場合の下請の社会保険料に係る法定福利費の全額」を支払う。
社内関係者、下請け、現場作業員・職長に対し、法定福利費の確保と社会保険などの加入徹底を一層周知する取り組みなども進める。
なお、標準見積書をめぐっては、元請け団体や専門工事業団体が参加する国土交通省の社会保険未加入対策推進協議会が、９月26日に一斉活用の開始を申し合わせ済み。
提供：建通新聞社
会員企業の今後の見積書受領は①元請けは１次下請けに対し、適正な法定福利費を明示した見積書の作成・提出を促す②１次下請けは元請けに適正な法定福利費を明示した見積書を提出し、元請けはこれを尊重し受領③元請けは１次下請けから法定福利費相当額の算出基準などの説明を受ける④元請けと１次下請けは、作業員の保険加入の実態や未加入者の今後の加入予定などを勘案しながら協議し、下請契約を結ぶ―の４ステップで進める。
法定福利費相当額は、作業員の１００％社会保険加入をベースに、現状の加入率や加入予定率を乗じて算出して決める。ただ、２０１２年度版以降の国土交通省積算基準が適用される公共工事では、当分の間は「作業員が１００％社会保険に加入した場合の下請の社会保険料に係る法定福利費の全額」を支払う。
社内関係者、下請け、現場作業員・職長に対し、法定福利費の確保と社会保険などの加入徹底を一層周知する取り組みなども進める。
なお、標準見積書をめぐっては、元請け団体や専門工事業団体が参加する国土交通省の社会保険未加入対策推進協議会が、９月26日に一斉活用の開始を申し合わせ済み。
提供：建通新聞社
