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中央ニュース
2013/11/06
国家戦略特区法案を閣議決定 特区内で建築規制を大幅緩和 政府
政府は５日、国際競争力の強化や国際的な拠点形成を図るための「国家戦略特区法案」を閣議決定した。法案では、首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を政府が設置し、諮問会議が国家戦略特区の基本方針や地域指定を行うと規定。指定を受ける特区では、医療、雇用、建築など他分野にわたる規制緩和措置を地域限定で請けられるようになる。政府は開会中の臨時国会で同法案を成立させ、年明けにも特区を指定する考えだ。
国家戦略特区は、国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトを地方自治体や民間企業から募り、政府が規制緩和や税制優遇などの特例措置を設けて後押しする仕組み。６月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれ、安倍政権が進める経済政策の柱の一つに位置付けられている。
法案によると、諮問会議が指定する国家戦略特区では、基本方針に沿った形で区域方針と区域計画を策定。計画には、特区内で行う特定事業と実施主体、各事業が受ける規制の特例措置の内容などを盛り込む。
建築分野では、区域計画が首相の承認を受けると、区域計画に盛り込まれた建築物・住宅については、建築基準法の承認を受けたものとみなされる。都市再生特措法や都市計画法などの特例措置も設け、例えば、特区内のマンション建設で余った容積率をオフィスビルに移転しやくするなど、容積率や用途などの規制緩和を受けることができる。
政府は、既に８〜９月に民間企業や自治体から提案を募集し、１９７件の提案を受け付けた。９月にはこのうち62件を提案した自治体・企業を対象に、提案内容に関するヒアリングも行った。
提供：建通新聞社
国家戦略特区は、国の経済成長に大きなインパクトを与えるプロジェクトを地方自治体や民間企業から募り、政府が規制緩和や税制優遇などの特例措置を設けて後押しする仕組み。６月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれ、安倍政権が進める経済政策の柱の一つに位置付けられている。
法案によると、諮問会議が指定する国家戦略特区では、基本方針に沿った形で区域方針と区域計画を策定。計画には、特区内で行う特定事業と実施主体、各事業が受ける規制の特例措置の内容などを盛り込む。
建築分野では、区域計画が首相の承認を受けると、区域計画に盛り込まれた建築物・住宅については、建築基準法の承認を受けたものとみなされる。都市再生特措法や都市計画法などの特例措置も設け、例えば、特区内のマンション建設で余った容積率をオフィスビルに移転しやくするなど、容積率や用途などの規制緩和を受けることができる。
政府は、既に８〜９月に民間企業や自治体から提案を募集し、１９７件の提案を受け付けた。９月にはこのうち62件を提案した自治体・企業を対象に、提案内容に関するヒアリングも行った。
提供：建通新聞社
