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中央ニュース
2013/10/31
標準見積書活用でアンケート 元請け・下請けの活用状況把握へ 国交省
国土交通省は、元請け企業と下請け企業を対象に法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況についてのアンケート調査を開始した。標準見積書は９月26日の社会保険未加入対策推進協議会の申し合わせにより一斉活用がスタートしており、元請け・下請け双方の活用状況を把握し、活用促進策を検討する際の参考にする。各企業はアンケート調査の専用サイトにアクセスし、インターネット上で回答する。回答の締め切りは11月29日。
国交省は、各建設業団体にアンケート調査への回答を会員企業に周知するよう依頼。団体に加入していない企業もアンケートに答えられるよう、専用サイトを立ち上げて
インターネット上で回答できるようにした。専用サイトのアドレスはwww.shinnihon.or.jp/mitsumori/。
アンケートは、現場単位と企業単位で別々に回答する形式とする。現場単位のアンケートは、下請け企業に標準見積書の提出を指導しているか、下請け企業から標準見積書を提出されたことがあるかを尋ねた上で、提出された標準見積書を採用しなかったり、見積もり額を減額した場合の理由も聞く。
一方、企業単位のアンケートでは、元請け企業に対し、下請け企業から標準見積書を提出された際の取り扱いルールの有無などを質問。下請け企業には、標準見積書の作成・提出の有無を聞いた上で、作成・提出しない理由、提出した際の注文者の反応などを聞く。
国交省は、今回のアンケート調査で、業種別の標準見積書の活用状況や元請け・下請け間の標準見積書活用に対する意識の違いなどを把握したいとしている。活用が進んでいない場合には、活用促進策を検討するための基礎情報として利用する。
また、回答の内容が建設業法に基づく監督処分や行政指導などにつながらず、発注者や元請け企業などの関係者が特定されることもないとして、より多くの企業に回答を呼び掛けている。
提供：建通新聞社
国交省は、各建設業団体にアンケート調査への回答を会員企業に周知するよう依頼。団体に加入していない企業もアンケートに答えられるよう、専用サイトを立ち上げて
インターネット上で回答できるようにした。専用サイトのアドレスはwww.shinnihon.or.jp/mitsumori/。
アンケートは、現場単位と企業単位で別々に回答する形式とする。現場単位のアンケートは、下請け企業に標準見積書の提出を指導しているか、下請け企業から標準見積書を提出されたことがあるかを尋ねた上で、提出された標準見積書を採用しなかったり、見積もり額を減額した場合の理由も聞く。
一方、企業単位のアンケートでは、元請け企業に対し、下請け企業から標準見積書を提出された際の取り扱いルールの有無などを質問。下請け企業には、標準見積書の作成・提出の有無を聞いた上で、作成・提出しない理由、提出した際の注文者の反応などを聞く。
国交省は、今回のアンケート調査で、業種別の標準見積書の活用状況や元請け・下請け間の標準見積書活用に対する意識の違いなどを把握したいとしている。活用が進んでいない場合には、活用促進策を検討するための基礎情報として利用する。
また、回答の内容が建設業法に基づく監督処分や行政指導などにつながらず、発注者や元請け企業などの関係者が特定されることもないとして、より多くの企業に回答を呼び掛けている。
提供：建通新聞社
