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中央ニュース
2013/10/27
「多様性」を強みに、新たな市場形成へ 全地連が設立50周年
全国地質調査業協会連合会（全地連、成田賢会長）は10月25日、東京都内で設立50周年記念式典を開いた。成田会長は、これまで全地連の活動を支えてきた国土交通省をはじめとする発注者や関係団体・学会と傘下の地区協会、さらに歴代の全地連役員や事務局職員などに感謝した上で、「（全地連会員企業の有する）多様性を強みとして生かし、多様なニーズに応え、地質調査業の新たな市場を形成していく」姿勢を強調。地質調査業の存在証明、社会的地位の確立に向け、会員の士気を鼓舞した。
成田会長は「待ち」の姿勢から「提案型」へ移行する必要性を指摘。その上で「品質の劣化はすなわち信頼の喪失。不可視の地盤情報を解析するには、匠の技術に、最新の知見と技術を加えた総合技術が必要だ」と述べ、人材育成と技術開発の重要性をあらためて強調した。
国土交通省土地・建設局の佐々木基局長は、「貧すれば鈍する、と言うが、この日本がこれまでの20年間で失ったものは大きい。日本の再生へ向けて、発生が懸念される巨大地震やインフラの老朽化などの課題に、どれだけ向き合っていけるかが問われている」と述べ、地質・地盤情報解析の専門技術集団である全地連への期待を示した。
地盤工学会の末岡徹会長と、日本応用地質学会の千木良雅弘会長は、これまで全地連が社会資本整備や防災などで果たしてきた役割と功績の大きさを「異口同音に賞賛。地質・地盤情報の利用拡大に向けて、今後も全地連と緊密に連携・協力していく考えを示した。
提供：建通新聞社
成田会長は「待ち」の姿勢から「提案型」へ移行する必要性を指摘。その上で「品質の劣化はすなわち信頼の喪失。不可視の地盤情報を解析するには、匠の技術に、最新の知見と技術を加えた総合技術が必要だ」と述べ、人材育成と技術開発の重要性をあらためて強調した。
国土交通省土地・建設局の佐々木基局長は、「貧すれば鈍する、と言うが、この日本がこれまでの20年間で失ったものは大きい。日本の再生へ向けて、発生が懸念される巨大地震やインフラの老朽化などの課題に、どれだけ向き合っていけるかが問われている」と述べ、地質・地盤情報解析の専門技術集団である全地連への期待を示した。
地盤工学会の末岡徹会長と、日本応用地質学会の千木良雅弘会長は、これまで全地連が社会資本整備や防災などで果たしてきた役割と功績の大きさを「異口同音に賞賛。地質・地盤情報の利用拡大に向けて、今後も全地連と緊密に連携・協力していく考えを示した。
提供：建通新聞社
