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　建設経済研究所は21日に発表した「建設経済レポート」で、建設業就業者数の需給ギャップの将来予測を行った。建設投資額が２０１２年水準で推移したと仮定した場合、就業者数は２０２５年までに12年比41・９％減の２４０万５０００人になると推計。若年入職者の増加、中堅層の離職率低下などの「楽観的な仮定」をおいてようやく、就業者数は３・２％減の４００万９０００人になるとしている。同研究所では「人材確保・育成を先送りせず、着実に進めることが、10年後に生き残る鍵になる」としている。
　建設業就業者数は、バブル経済に比例する格好で増加を続け、１９８５〜95年の10年間に約１３６万人（25・８％増）増加したが、96年以降の市場縮小とともに減少の一途をたどり、95年から２０１０年の間では約２１６万人（32・６％減）が減った。最近の建設業の受注環境は回復基調にあるが、一方で若年・中堅層の増加を上回る高年齢層の大量退職が懸念されている。
　建設経済研究所が行った需給ギャップ推計では、基準年に設定した12年度と比べ、建設業就業者数にどの程度の過不足が発生するかを予測。12年度の就業者数は国勢調査の結果から算出した４１４万人としているが、これが25年には１７３万５０００人減少し、２４０万５０００人になると推計。
　この推計に�@若年層補正（15〜24歳の入職率が00年レベルまで回復）�A中堅層補正（25〜59歳の純減ゼロ）�B高年齢層補正（退職延期で60〜69歳の減少率が半分）―の補正を掛けると、就業者数は３・２％減の４００万９０００人と横ばいになると分析。地域別にみると、近畿圏のみが１・４％の増加を見込んでいるが、２年後の27年には減少に転じるとの予測を示している。
　ただ、同研究所では今回の推計に使ったこれらの補正が「かなり楽観的な内容」と認めており「楽観的な仮定をおいてもなお就業者数が減少することが分かった」としている。例えば、中堅層の純減ゼロにしても、建設投資が回復に転じたとはいえ「建設業の赤字体質が改善されなければ実現しない」と厳しい見方を示した。
　また、東日本大震災の復興事業のピークが過ぎると建設業就業者数が過剰になるとの見方に対しては「その他の地域では、早晩人手不足になる」と予測し、政府と建設業界が一体となり、就業者の処遇改善や建設業のイメージアップなどに取り組む必要性を訴えている。

提供：建通新聞社