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　建設経済研究所は、建設経済モデルによる建設投資見通し（２０１３年10月時点）で、14年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・３％減の47兆８５００億円になると予測した。政府が経済対策として編成する13年度補正予算で、政府投資が３兆円程度上積みされるとみて、７月の見通しを上方修正。13年度比では投資額は減少に転じるが、12年度の建設投資額は大きく上回ることになる。13年度の建設投資は９・１％増の48兆９８００億円と予測。民間住宅投資と民間非住宅投資が引き続き回復基調にあるとし、同様に７月時点の予測を上方修正している。
　政府建設投資の予測は、13年度が11・５％増の21兆０３００億円。12年度補正予算の政府建設投資額５兆４０００億円の大半が13年度中に出来高として実現するため、国の直轄・補助事業費の伸び率を13・１％、地方単独事業費の伸び率を１％と予測している。
　政府が12月上旬にまとめる５兆円規模の経済対策については、補正予算のうち３兆円程度が政府建設投資に追加されると想定。これを受け、14年度の政府建設投資は、補正予算の大半が14年度に繰り越して執行されるとみて、12年度の政府建設投資額を上回る19兆４０００億円（前年度比７・８％減）になると見込んでいる。
　13年度の民間住宅投資については、足元で持家、貸家の消費増税前の駆け込み需要が顕在化しており、復興需要による下支えもあることから、緩やかな回復基調が続くとして、住宅着工戸数が４％増の92万８８００戸、投資額が７％増の14兆９６００億円になると予測。　一方、14年度は、住宅着工戸数が３・４％減の89万７０００戸、住宅投資が１・５％減の14兆７３００億円といずれも減少を予想。「住宅ローン減税などの平準化措置で駆け込み需要の反動減は抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられない」とみている。
　13年度の民間非住宅建設投資は、事務所、店舗、工場、倉庫などが大きく伸びる影響で、７・７％増の12兆９９００億円となる見通しで、リーマンショック直後の投資の極端な冷え込みから、緩やかな回復基調が持続するとした。14年度も５・６％増の13兆７２００億円とこの傾向が続く見通しであることに加え、政府が検討している設備投資減税の効果で「投資額がさらに上振れする可能性もある」としている。

提供：建通新聞社