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中央ニュース
2013/10/18
91年以来のプラス転換 地元建設業の景況感 建設業保証３社調査
７〜９月期の地元建設業の景況判断指数（ＢＳＩ値）が前期と比べ６ポイント上昇してプラス２となり、１９９１年１〜３月期以降で初めてプラスに転じた。受注総額も、１・５ポイント増でゼロ（均衡）となり、92年７〜９月期以降の高い水準を記録した。一方で、建設労働者の確保状況は３・５ポイント減のマイナス20・５となり、調査を開始した81年以来最もマイナスが大きくなった。
北海道・東日本・西日本の建設業保証３社が行っている建設業景況調査で、こうした傾向が明らかになった。同調査は景況判断指数で、建設業者の景況感を数値化して示したもの。
地区別の景況判断指数は、北海道、東北、北陸、九州の４地域でプラスの傾向を示し、特に北海道はプラス15・５と最もプラスが大きくなった。
受注総額のうち、官公庁工事は１・５ポイント増で均衡、民間工事は２・５ポイント増のマイナス３・５と、それぞれ改善した。資金繰りは１・５ポイント増のマイナス２・５、銀行などの貸出傾向は２・５ポイント増のプラス１だった。
受注総額の上昇などを反映し、建設労働者の賃金は２・５ポイント増のプラス15となり、97年４〜６月期以来の高水準を示した。一方、建設労働者の確保状況が３・５ポイント減のマイナス20・５と過去最低を記録したほか、資材の調達が３ポイント減のマイナス６、資材価格が２ポイント増のプラス25といずれも厳しい傾向が続いている。
現在、直面している経営上の問題点を尋ねたところ、「競争激化」が57・２％で最も多かった。「人手不足」（47・３％）と回答した企業は、前期までの「受注の減少」（41・７％）を上回って２番目に多くなった。
提供：建通新聞社
北海道・東日本・西日本の建設業保証３社が行っている建設業景況調査で、こうした傾向が明らかになった。同調査は景況判断指数で、建設業者の景況感を数値化して示したもの。
地区別の景況判断指数は、北海道、東北、北陸、九州の４地域でプラスの傾向を示し、特に北海道はプラス15・５と最もプラスが大きくなった。
受注総額のうち、官公庁工事は１・５ポイント増で均衡、民間工事は２・５ポイント増のマイナス３・５と、それぞれ改善した。資金繰りは１・５ポイント増のマイナス２・５、銀行などの貸出傾向は２・５ポイント増のプラス１だった。
受注総額の上昇などを反映し、建設労働者の賃金は２・５ポイント増のプラス15となり、97年４〜６月期以来の高水準を示した。一方、建設労働者の確保状況が３・５ポイント減のマイナス20・５と過去最低を記録したほか、資材の調達が３ポイント減のマイナス６、資材価格が２ポイント増のプラス25といずれも厳しい傾向が続いている。
現在、直面している経営上の問題点を尋ねたところ、「競争激化」が57・２％で最も多かった。「人手不足」（47・３％）と回答した企業は、前期までの「受注の減少」（41・７％）を上回って２番目に多くなった。
提供：建通新聞社
