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中央ニュース
2013/10/15
公立学校耐震補強 15億円を過大交付
会計検査院の調査によると、地方自治体が２０１０〜11年度に実施した公立学校の耐震補強工事で、国の交付金の対象とならない工事が含まれ、約15億円が過大に支払われたことが分かった。検査院では、交付金を所管する文部科学省に対し、交付対象となる耐震補強工事を明確にし、都道府県にあらためて周知するよう求めた。
公立学校の耐震補強工事は、文科省の「学校施設環境改善交付金」で、事業費のうち最大３分の２を国が負担することになっている。
文科省は、限られた予算で耐震化を優先的に進めるため、交付金の対象を補強工事と補強工事に伴って必要な外部・内部改修や模様替え工事に限定。自治体が、耐震補強と大規模改修を同時に行う場合には、大規模改修部分は別の交付対象事業となり、国の負担割合は原則３分の１となる。
ただ、検査院が調査したところ、18都道府県管内の１０５の自治体が実施した耐震補強工事５１３件で、本来は交付対象にならない工事が含まれていたことが判明。過大に支払われていた交付金は総額15億６７２３万円に上った。
検査院は、こうした事態が生じた要因について、交付金の対象工事に、自治体の理解が十分でないことに加え、文科省が対象工事を明確に示していないこともあると指摘。文科省に対し交付対象の明確化を図り、自治体にあらためて周知するよう求めた。
提供：建通新聞社
公立学校の耐震補強工事は、文科省の「学校施設環境改善交付金」で、事業費のうち最大３分の２を国が負担することになっている。
文科省は、限られた予算で耐震化を優先的に進めるため、交付金の対象を補強工事と補強工事に伴って必要な外部・内部改修や模様替え工事に限定。自治体が、耐震補強と大規模改修を同時に行う場合には、大規模改修部分は別の交付対象事業となり、国の負担割合は原則３分の１となる。
ただ、検査院が調査したところ、18都道府県管内の１０５の自治体が実施した耐震補強工事５１３件で、本来は交付対象にならない工事が含まれていたことが判明。過大に支払われていた交付金は総額15億６７２３万円に上った。
検査院は、こうした事態が生じた要因について、交付金の対象工事に、自治体の理解が十分でないことに加え、文科省が対象工事を明確に示していないこともあると指摘。文科省に対し交付対象の明確化を図り、自治体にあらためて周知するよう求めた。
提供：建通新聞社
