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中央ニュース
2013/10/10
中間前金＝関東地整管内１７０自治体が導入
東日本建設業保証営業部のまとめによると、９月30日現在、国土交通省関東地方整備局管内の１都８県で中間前払金制度を導入している自治体は１７０団体。千葉を除く１都７県の17市町村が２０１３年度に新規導入したことで、導入率は39・５％と前年度に比べ３・７ポイント上昇した。取扱件数は前年同期比25・８％増の８５３件となっており、うち群馬での取り扱いが２２４件で最多となっている。
都県別の導入自治体数は、34団体の東京（導入率54％）を筆頭に、29団体の長野（37・２％）、23団体の山梨（82・１％）、20団体の神奈川（58・８％）・栃木（74・１％）・群馬（55・６％）が続く。一方、茨城（６・７％）は３団体、埼玉（14・１％）は９団体と１桁台にとどまっている。
町村での未導入が多く、東京の村（８村）、神奈川の町村（13町１村）、埼玉の町村（22町１村）、千葉の村（１村）、茨城の町村（10町２村）では導入がゼロだ。
13年度に新規導入した17市町村のうち、５市村は山梨（山梨市、甲州市、中央市、道志村、鳴沢村）が占めている。
取扱実績が最多の群馬の件数は、前年９月に比べ６７２・４％増と著しく増加した。12年９月から、県の工事で電子納品システムを使った中間前払金の申請が可能になったことが理由とみられる。
関東地整管内自治体の中間前払金制度をめぐっては、関東地整が地元建設業者の資金繰り対策として11年度に未導入機関へ個別訪問。部分払いに比べ発注者側の事務負担が少ない制度のメリットなどを説明し、導入を働き掛けた。
また、国交省と総務省はことし３月に「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」と題する通知を都道府県・政令指定都市へ発出。その中で▽前払金・中間前払金の未導入団体は早期に導入▽前払金制度のさらなる活用と支払限度額の見直し、工事請負代金の支払い手続きの迅速化▽前払金・中間前払金の活用などによる建設労働者の就労条件の改善―を要請していた。
東日保証は「中間前払金制度を利用するかどうかは企業の判断」としながらも、「資金調達の仕組みは（地域を問わず）平等に用意されるべき」と説明。地元の建設業団体などと連携しながら、引き続き導入団体が増えるよう取り組む方針だ。
提供：建通新聞社
都県別の導入自治体数は、34団体の東京（導入率54％）を筆頭に、29団体の長野（37・２％）、23団体の山梨（82・１％）、20団体の神奈川（58・８％）・栃木（74・１％）・群馬（55・６％）が続く。一方、茨城（６・７％）は３団体、埼玉（14・１％）は９団体と１桁台にとどまっている。
町村での未導入が多く、東京の村（８村）、神奈川の町村（13町１村）、埼玉の町村（22町１村）、千葉の村（１村）、茨城の町村（10町２村）では導入がゼロだ。
13年度に新規導入した17市町村のうち、５市村は山梨（山梨市、甲州市、中央市、道志村、鳴沢村）が占めている。
取扱実績が最多の群馬の件数は、前年９月に比べ６７２・４％増と著しく増加した。12年９月から、県の工事で電子納品システムを使った中間前払金の申請が可能になったことが理由とみられる。
関東地整管内自治体の中間前払金制度をめぐっては、関東地整が地元建設業者の資金繰り対策として11年度に未導入機関へ個別訪問。部分払いに比べ発注者側の事務負担が少ない制度のメリットなどを説明し、導入を働き掛けた。
また、国交省と総務省はことし３月に「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」と題する通知を都道府県・政令指定都市へ発出。その中で▽前払金・中間前払金の未導入団体は早期に導入▽前払金制度のさらなる活用と支払限度額の見直し、工事請負代金の支払い手続きの迅速化▽前払金・中間前払金の活用などによる建設労働者の就労条件の改善―を要請していた。
東日保証は「中間前払金制度を利用するかどうかは企業の判断」としながらも、「資金調達の仕組みは（地域を問わず）平等に用意されるべき」と説明。地元の建設業団体などと連携しながら、引き続き導入団体が増えるよう取り組む方針だ。
提供：建通新聞社
