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中央ニュース
2013/10/10
「旧単価工事で積極的な変更協議を」 新労務単価相談ダイヤル受付状況
国土交通省は、２０１３年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げに伴い設置した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」の９月末時点の受付状況を発表した。９月は19件の相談を受け付け、新労務単価が適用されない２０１２年度に契約した工事について「契約の見直しに対応してもらいたい」「積極的に変更協議に応じてほしい」などの声が寄せられた。公共工事に倣い、法定福利費を労務費に適正に計上したいという民間発注者からの問い合わせもあったという。
９月は、元請け企業８件、下請け企業５件、発注者３件、技能労働者２件などの相談を受け付けた。６月からの累計の相談件数は75件になった。
元請けからは、新労務単価が適用される４月１日以前の契約について、元請けと下請けが新労務単価で契約すると、元請けが引き上げ分を負担しなくてはならないため、公共発注者にスライドや設計変更などの変更協議に対応することを求める声が寄せられた。
また、予定価格の歩切りに関し「公共発注者がひどいときには15％の歩切りを行っている。（新労務単価の適用よりも）そちらの問題の解決が先だ」と不満を訴える相談者もいた。
下請け企業からは「公共工事の労務単価は上がったが、民間工事は上がっていない。民間工事も公共工事並みにスピード感を持って対応してほしい」と国交省に対して指導を求める相談が寄せられた。
一方、ある民間発注者からは「法定福利費を適正に確保した上で労務費を積算したい」として「新労務単価に含まれる法定福利費は総額でいくら計上されているか内訳を知りたい」との相談があったという。
フォローアップ相談ダイヤルは、電話０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはshinromutanka-fsd@mlit.go.jp
提供：建通新聞社
９月は、元請け企業８件、下請け企業５件、発注者３件、技能労働者２件などの相談を受け付けた。６月からの累計の相談件数は75件になった。
元請けからは、新労務単価が適用される４月１日以前の契約について、元請けと下請けが新労務単価で契約すると、元請けが引き上げ分を負担しなくてはならないため、公共発注者にスライドや設計変更などの変更協議に対応することを求める声が寄せられた。
また、予定価格の歩切りに関し「公共発注者がひどいときには15％の歩切りを行っている。（新労務単価の適用よりも）そちらの問題の解決が先だ」と不満を訴える相談者もいた。
下請け企業からは「公共工事の労務単価は上がったが、民間工事は上がっていない。民間工事も公共工事並みにスピード感を持って対応してほしい」と国交省に対して指導を求める相談が寄せられた。
一方、ある民間発注者からは「法定福利費を適正に確保した上で労務費を積算したい」として「新労務単価に含まれる法定福利費は総額でいくら計上されているか内訳を知りたい」との相談があったという。
フォローアップ相談ダイヤルは、電話０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはshinromutanka-fsd@mlit.go.jp
提供：建通新聞社
