帝国データバンクがまとめた9月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数(0〜100で示し、50が良い・悪いの分かれ目)は前月比3・1ポイント増の53・8となり、前月に記録した過去最高の水準を更新した。同社では、前月までの押し上げ要因である消費増税の駆け込み需要、公共工事や民間設備投資の増加に、2020年東京五輪への期待感が加わったとみている。
建設業の景気動向指数は全10地域で改善するとともに、全10業界でも最大の改善幅となった。住宅の駆け込み需要は、建材・家具、窯業・土石製品販売、運輸・倉庫など、関連産業の景況感の改善にもつながっている。
建設業者からは「受注件数の増加に加え、1件当たりの受注金額が大型化し、今季売上高は予算を上回る見込み」(防水工事)、「駆け込み需要に対する期待と五輪開催の決定による高揚感が好影響」(内装工事)などの声が聞かれた。
一方で「職人が少なく、資材の高騰も進んでいるが、発注金額は相変わらず低い」(土木建築工事)、「材料費と労務費が上がり、職人の人手不足が日増しに変化している。工事請負金額に価格を転嫁できない」(土木建築工事)など、依然として人手不足や資材価格の高騰に対する懸念は消えていない。
提供:建通新聞社