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中央ニュース
2013/10/03
消費増税の経過措置で通達 前払金は税率５％ 国交省
国土交通省は、消費税率の引き上げに伴い、直轄工事に関する経過措置の取り扱いなどについて各地方整備局に通達した。経過措置では、10月１日以降に契約し、２０１４年４月１日以降に完成する工事に引き上げを待たずに８％の税率を適用。５％の税率で10月１日以前に契約した工事（14年４月１日以降に完成）についても、10月１日以降に設計変更する場合は、増額分に限って８％の税率を適用する。経過措置を適用して税率８％で契約した工事でも、前払金と部分払は５％の税率で支払い、税率の差額分は完成時にまとめて支払う。
通達は、各地方整備局のほか、国関係の発注機関、地方自治体、建設業団体にも参考に送付した。経過措置は、前回の消費税引き上げ時にも適用されたもので、工事のほか、調査・設計・測量など業務委託も対象となる。
経過措置は、10月１日以降に契約して14年４月１日以降に完成する工事について、現行の５％の税率ではなく、増税後の８％の税率を適用するもの。このため、10月１日以降に契約しても、14年４月１日以前に完成する工事には経過措置は適用されない。
10月１日以前に契約した工事は、原則として税率５％のままだが、10月１日以降に設計変更を行って請負代金額などを増額するケースについて、増額分に限って税率８％で契約する。
一方、10月１日以降に契約して14年４月１日以前に完成する工事は経過措置の対象にはならないが、工期延長で完成が14年４月１日以降にずれ込むと、工期延期の責任が発注者にある場合には請負代金の全額に税率８％が適用され、変更後の引き渡し日に差額の３％分を支払う。ただ、受注者の責任で延期した場合は、税率は５％のままとなる。
また、経過措置を適用し、税率８％を適用した工事の前払金と部分払いは税率５％のまま。14年４月１日以降に工事が完成した段階で差額の３％分も含めて工事請負代金を支払うことになる。
提供：建通新聞社
通達は、各地方整備局のほか、国関係の発注機関、地方自治体、建設業団体にも参考に送付した。経過措置は、前回の消費税引き上げ時にも適用されたもので、工事のほか、調査・設計・測量など業務委託も対象となる。
経過措置は、10月１日以降に契約して14年４月１日以降に完成する工事について、現行の５％の税率ではなく、増税後の８％の税率を適用するもの。このため、10月１日以降に契約しても、14年４月１日以前に完成する工事には経過措置は適用されない。
10月１日以前に契約した工事は、原則として税率５％のままだが、10月１日以降に設計変更を行って請負代金額などを増額するケースについて、増額分に限って税率８％で契約する。
一方、10月１日以降に契約して14年４月１日以前に完成する工事は経過措置の対象にはならないが、工期延長で完成が14年４月１日以降にずれ込むと、工期延期の責任が発注者にある場合には請負代金の全額に税率８％が適用され、変更後の引き渡し日に差額の３％分を支払う。ただ、受注者の責任で延期した場合は、税率は５％のままとなる。
また、経過措置を適用し、税率８％を適用した工事の前払金と部分払いは税率５％のまま。14年４月１日以降に工事が完成した段階で差額の３％分も含めて工事請負代金を支払うことになる。
提供：建通新聞社
