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中央ニュース
2013/09/06
単体受注高17％増 主要建設会社の１四半期決算分析
建設経済研究所は、２０１３年度第１四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手から中堅まで合計39社の単体受注高は、前年同期比17％増の１兆９９３３億９５００万円。民間設備投資の緩やかな回復や緊急経済対策の本格実施に伴い、全階層で大幅に増加した。工事種類別では、建築が13・２％増の１兆３６５６億７３００万円、土木が25・５％増の５６８０億４６００万円となった。
調査対象は、直近３年間の連結売上高平均が上位の39社。安藤・ハザマを中堅から準大手に変更したほか、中堅に大末建設、第一建設工業、南海辰村建設、徳倉建設の４社を新規で追加した。
企業規模別の単体受注高は、大手が13・２％増の９５４５億７１００万円、準大手が20・５％増の５４９１億３６００万円、中堅が21％増の４８９６億８８００万円と全階層で増加した。
連結売上高は10％増の２兆４６７０億０３００万円。企業規模別では大手が７・３％増の１兆２４３５億７３００万円、準大手が12・１％増の７０６３億７０００万円、中堅が13・７％増の５１７０億６０００万円となっている。
売上総利益率は０・２ポイント増の６・８％。大手は手持ち工事の採算悪化が続いた影響で０・８ポイント減の７％となったが、準大手が１・４ポイント増の６・８％、中堅が１・４ポイント増の６・５％とそれぞれ大きく改善した。利益率が改善した企業は不採算工事の排除と原価管理の強化、利益率が低下した企業は資機材費と労務費の上昇を要因として挙げている。
提供：建通新聞社
調査対象は、直近３年間の連結売上高平均が上位の39社。安藤・ハザマを中堅から準大手に変更したほか、中堅に大末建設、第一建設工業、南海辰村建設、徳倉建設の４社を新規で追加した。
企業規模別の単体受注高は、大手が13・２％増の９５４５億７１００万円、準大手が20・５％増の５４９１億３６００万円、中堅が21％増の４８９６億８８００万円と全階層で増加した。
連結売上高は10％増の２兆４６７０億０３００万円。企業規模別では大手が７・３％増の１兆２４３５億７３００万円、準大手が12・１％増の７０６３億７０００万円、中堅が13・７％増の５１７０億６０００万円となっている。
売上総利益率は０・２ポイント増の６・８％。大手は手持ち工事の採算悪化が続いた影響で０・８ポイント減の７％となったが、準大手が１・４ポイント増の６・８％、中堅が１・４ポイント増の６・５％とそれぞれ大きく改善した。利益率が改善した企業は不採算工事の排除と原価管理の強化、利益率が低下した企業は資機材費と労務費の上昇を要因として挙げている。
提供：建通新聞社
