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中央ニュース
2013/07/26
17年度までに全都道府県で導入 情報化施工推進で５カ年計画 国交省
国土交通省は25日「情報化施工推進会議」（委員長・建山和由立命館大学教授）を開き、新たな情報化施工推進戦略（２０１３〜17年度）に盛り込まれた重点目標の実現に向け、今後５カ年で進める具体的実施事項を示した。これによると、ＴＳ（トータルステーション）出来形管理要領と監督・検査要領を２０１３年度から現場に適用するとともに、土工・舗装工用以外の工種でも要領を策定。情報化施工による工事の契約変更・出来高部分払いを実現する方策を検討するとした。また、地方自治体への普及も進め、17年度までに全都道府県に情報化施工を導入する目標を打ち出している。
ことし３月にまとめられた情報化施工推進戦略では、情報化施工をこれまでの「使う」段階から「活かす」段階へとステップアップさせる五つの重点目標を設定。この重点目標の達成に向けて▽施工管理要領、監督・検査要領の整備▽技術基準類の整備▽ＣＩＭと連携したデータ共有手法の作成▽一般化・実用化の推進―など、10項目の取り組みを示している。
国交省は25日の会議に、この10項目の取り組みに対応した具体的実施事項を提示。既に策定したＴＳ出来形管理要領（土工、舗装工用）を13年度から現場に適用・検証する一方、14年度以降に、土工・舗装工以外の埋設物、護岸、道路土留め、擁壁などの工種でも要領を策定するとした。
契約変更・出来高部分払いについては、ＣＩＭモデル（３次元情報、属性情報）を設計・施工・維持管理の各段階で活用する手段を確立した上で、ＴＳによる出来形データやレーザスキャニングによる土量変化などにより、工事の契約変更を効率的に実施し、契約の仕組みと連動して出来高部分払いができる方策を検討する。
地方自治体への普及拡大に向けては、問い合わせ窓口の設置や全国ブロック土木部長会議での周知などを通じ、14年度に各地方整備局管内の都道府県で１件以上の導入、16年度までに複数の都道府県で導入、17年度に全都道府県で導入する目標を示している。
提供：建通新聞社
ことし３月にまとめられた情報化施工推進戦略では、情報化施工をこれまでの「使う」段階から「活かす」段階へとステップアップさせる五つの重点目標を設定。この重点目標の達成に向けて▽施工管理要領、監督・検査要領の整備▽技術基準類の整備▽ＣＩＭと連携したデータ共有手法の作成▽一般化・実用化の推進―など、10項目の取り組みを示している。
国交省は25日の会議に、この10項目の取り組みに対応した具体的実施事項を提示。既に策定したＴＳ出来形管理要領（土工、舗装工用）を13年度から現場に適用・検証する一方、14年度以降に、土工・舗装工以外の埋設物、護岸、道路土留め、擁壁などの工種でも要領を策定するとした。
契約変更・出来高部分払いについては、ＣＩＭモデル（３次元情報、属性情報）を設計・施工・維持管理の各段階で活用する手段を確立した上で、ＴＳによる出来形データやレーザスキャニングによる土量変化などにより、工事の契約変更を効率的に実施し、契約の仕組みと連動して出来高部分払いができる方策を検討する。
地方自治体への普及拡大に向けては、問い合わせ窓口の設置や全国ブロック土木部長会議での周知などを通じ、14年度に各地方整備局管内の都道府県で１件以上の導入、16年度までに複数の都道府県で導入、17年度に全都道府県で導入する目標を示している。
提供：建通新聞社
